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土屋 智恵子

土屋 智恵子 CHIEKO TSUCHIYA

スペシャル・カウンセル
東京オフィス
TEL:
03-6775-1081
FAX:
03-6775-2081

国内及びクロスボーダーの倒産案件、国際紛争、国際企業間取引、労働案件等を得意としています。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）での勤務経験を生かし、原子力関連のアドバイスを行っております。東京弁護士会あっせん人・仲裁人、東京家庭裁判所非常勤裁判官（調停官）を勤め、ADR（裁判外紛争解決手続）にも力を入れております。

土屋 智恵子
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

事業再生・倒産
国際倒産 裁判所の選任による業務 債権者のサポート 自社または子会社の清算 金融機関・保険会社・証券会社の破綻処理 倒産関連訴訟 事業の再生 スポンサー候補者（買収者）のサポート 経営者・役員の方のサポート 金融取引と倒産
紛争解決
クロスボーダー紛争/海外訴訟対応 裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続） 一般民商事紛争 会社法関連紛争 相続・事業承継関連紛争
人事・労務
解雇、退職勧奨等 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 ハラスメント 労働紛争 出入国関連業務 役員（取締役、監査役等）対応
コーポレート
企業法務一般 コーポレート・ガバナンス
海外法務
米国法務 タイ法務
ウェルス・マネジメント

トピックス

外部主催
2022年11月
タイ個人情報保護法の概要
外部主催
2022年5月
タイにおけるコンプライアンスー企業として何を知っておくべきか
外部主催
2022年4月
コロナ禍の今知っておきたい！タイの倒産手続

プラクティス・グループ

  • 事業再生・倒産プラクティスグループ
  • 紛争解決グループ
  • エネルギー・プラクティスグループ
  • 労働法グループ

経歴

1993年　 慶應義塾大学法学部卒業（法学士）
1993年 - 1997年 シティバンク，エヌ・エイ勤務
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了（54期）・坂井秀行法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））勤務
2005年 米国ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.）
2005年 - 2006年 米国ハーバード大学ロースクール客員研究員
2012年9月 - 2015年5月 国際原子力機関（IAEA）勤務
2015年4月 統合により当事務所入所
2018年 シンガポール国際調停センター　Specialist Mediator 名簿登録
2018年 京都国際調停センター調停人名簿登録
2019年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任
2019年9月 神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程理論法学専攻修了
2021年9月 ‐ 2023年6月 タイ国Tilleke & Gibbins法律事務所出向

著書・論文等

Q&A 実務家のための暗号資産入門 ー法務・会計・税務－ 新日本法規
2020年12月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック 株式会社商事法務
2019年4月
英文契約書レビューに役立つ　アメリカ契約実務の基礎 第一法規出版株式会社
2018年6月
（ビジネスロイヤーにうかがう）世界各国英文契約の旅～アメリカから世界一周～第15回・完 国際仲裁・国際調停 経営法友会リポート No.532
2018年6月
相談室Q&A「過重労働を理由に退職する者に、退職理由や社内事情を公言しないよう求めることは問題か」 労政時報 No. 3943 （2017年12月22日号）
2017年12月
ハンガリーの裁判所の決定が裁判拒否（Denial of Justice）に該当すると認定された事例 JCAジャーナル 第721号（2017年7月号）
2017年7月
特集：国際法務人材の拡充に向けて「国際紛争解決分野における人材育成」 法律のひろば 2017年7月号 Vol.70/No.7
2017年7月
クアラルンプール仲裁センター（KLRCA）における実務 月刊ザ・ローヤーズ 2016年12月号
2016年12月
英文契約書レビューに役立つ　アメリカ契約実務の基礎 レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2016年10月
ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験 朝日新聞（ウェブサイト）
2016年5月
Case 1478: Japan: Tokyo District Court, Azabu Building Company Ltd. (7 December 2007) CASE LAW ON UNCITRAL TEXTS (CLOUT)
2015年7月
Case 1479: Japan, Tokyo District Court, Lehman Brothers Asia Holdings Ltd (1 June 2009); Lehman Brothers Asia Capital Company; Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Ltd; Lehman Brothers Securities Asia Ltd. (30 September 2009) CASE LAW ON UNCITRAL TEXTS (CLOUT)
2015年7月
Yearbook on International Investment Law & Policy 2010-2011 Oxford University Press
2012年2月
特集　国際（海外・並行）倒産の新展開日米にまたがる麻布建物㈱にみる～承認援助手続と国際並行倒産 事業再生と債権管理　第127号
2010年1月
アイスランド/三大銀行にみる破綻とその処理実務の現状～とりわけカウプシング銀行を中心に 事業再生と債権管理　No.127
2010年1月
盗取された預金通帳・届出印を無断で使用してなされた預金の払戻しについて払戻請求者が名義人ではないことを認識していた担当者に過失があるとした原審を取り消した事例 銀行法務21　No.614
2003年2月

セミナー・講演

タイ個人情報保護法の概要 （共催）Tilleke&Gibbins (T&G) / Mazars
2022年11月
タイにおけるコンプライアンスー企業として何を知っておくべきか （主催）Tilleke&Gibbins (T&G)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年5月
コロナ禍の今知っておきたい！タイの倒産手続 （主催）Tilleke&Gibbins (T&G)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年4月
タイ労働法の基本～採用から解雇まで～ （主催）Tilleke&Gibbins (T&G)
2022年3月
職場におけるハラスメントとその予防 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年9月
「アメリカ契約実務の基礎～英文契約書をレビューする際に、最低限知っておきたい基礎知識～」 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年11月28日、12月1日、2017年2月9日

資格・登録

  • 弁護士登録（2001年）
  • ニューヨーク州弁護士登録（2006年）
  • 東京弁護士会紛争解決センター（あっせん人）（2010年-）
  • 東京家庭裁判所調停官（2016年-2020年）
  • CEDR Accredited Mediator（2017年）
  • Member, Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)（2018年）
  • 法務省日本法令外国語訳推進会議構成員（2024年-）

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語