セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめとするハラスメントは、一向に減る気配がありません。これらのハラスメントに関する問題は、法的紛争に発展すると、加害者に加えて、その雇用主である企業も法的責任を問われる可能性があるだけでなく、企業のレピュテーションや職場環境にも重大な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業は、ハラスメントの問題に対しては、迅速かつ適切な対応をとることを求められます。当事務所は、ハラスメントが発生した場合の調査、事実認定や法的分析、人事上の措置の検討など、ハラスメントの問題に関する対応全般について、アドバイスやサポートを提供しています。また、ハラスメント防止のための社内研修も数多く行っています。