外国人が日本で就労しようとしても、適切な在留資格がなければ就労することはできません。そのため、企業が日本で就労させるために外国人を受け入れるにあたって、その外国人が適切な在留資格を円滑に取得することができるかどうかは、人事・労務管理上はもとより、ビジネス上も非常に重要な問題です。当事務所は、出入国関連業務の経験が豊富な申請取次行政書士を擁しており、外国人の入国・在留手続全般の申請書類の作成および入国管理局への提出業務をはじめとして、日本で就労しようとする外国人が適切な在留資格をもって入国・在留できるよう、依頼者である国内外の企業に対してアドバイスとサポートを提供しています。

また、当事務所は、入国・在留手続以外の出入国管理法に関するさまざまな問題についても、アドバイスとサポートを提供しています。関連法令が頻繁に改正され、入国管理局の裁量に左右される事案も多い状況において、依頼者自身で解決することが困難な案件に関しても、必要に応じて法務省や入国管理局との事前相談を行うことなどを通じて、依頼者にとって最善の解決を図ることを心がけています。