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大槻 健介

大槻 健介 KENSUKE OTSUKI

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1158
FAX:
03-6775-2158

雇用関係法、労働法に関する業務分野を中心に、人事制度・人事管理関係の案件、労働訴訟・労働審判その他の労働紛争を広く取り扱っております。また、株主総会対応等の企業法務一般、企業再編、民商事や金融関係の紛争案件も扱っております。

大槻 健介
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 企業再編に伴う労働問題 給与、退職金、退職年金その他労働条件 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス 役員（取締役、監査役等）対応 非正規雇用対応 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 社会保険、労働保険 出入国関連業務 労働法令遵守
紛争解決
一般民商事紛争 裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続） 労働紛争
コーポレート
企業法務一般 コーポレート・ガバナンス 株主総会
規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 マスコミ・広報対応

トピックス

ニュースレター
2024年10月
【競争法/労働法】フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化法）の施行
著書
2024年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
ニュースレター
2024年7月
【コーポレート】学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ
  • 紛争解決グループ

経歴

2001年3月 綾部高等学校卒業
2005年3月 京都大学法学部（法学士）
2007年9月 最高裁判所司法研修所修了（60期）・当事務所入所
2013年8月 - 2014年5月 米国Fordham University School of Law（LL.M.）
2014年9月 - 2015年5月 フランス パリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務
2015年7月 当事務所復帰
2018年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

【競争法/労働法】フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化法）の施行 AMTニュースレター
2024年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版） アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
【コーポレート】学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立 AMTニュースレター
2024年7月
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立 商事法務ポータル
2024年7月
【労働法】Amendment of Status of Residence Regarding Digital Nomads AMTニュースレター
2024年6月
民事判例28 2023年後期 日本評論社
2024年6月
最二小判、従業員の職種限定合意がある場合において、当該従業員に対する異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 商事法務ポータル
2024年5月
最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 商事法務ポータル
2024年5月
【労働法】デジタルノマドに関する在留資格の改正 AMTニュースレター
2024年5月
【労働法】Obligation to Provide “Reasonable Accommodation” in Accordance with Amendments to Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities AMTニュースレター
2024年4月
【労働法】Requirement of Explicit Indication of Terms and Conditions of Employment Pursuant to Amendments to the Ordinance for Enforcement of the Labor Standards Act AMTニュースレター
2024年3月
【労働法】障害者差別解消法の改正に伴う「合理的な配慮」の提供義務 AMTニュースレター
2024年2月
【労働法】労働基準法施行規則の改正に伴う労働条件明示ルールの変更 AMTニュースレター
2023年10月
労働条件明示ルールが2024年4月変更！弁護士が対応を解説 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2023年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第5版）
2021年11月
労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する逆求償権の存在を認めた例 ～最二小判令和2.2.28～ 経営法曹 第206号（2020.12.20発行）
2020年12月
「脱時間給」のポイントは？ 日経産業新聞
2019年3月
働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2018年8月
M&A実務の基礎〔第2版〕 株式会社商事法務
2018年6月
働き方改革関連法案　長時間労働を是正するための規制 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2018年5月
Japan – Employment Law Review 2017 Ius Laboris
2018年4月
相談室Q&A飲食店舗アルバイトが客とのトラブルで負傷した場合、労災となるのか 労政時報 No.3931 2017年6月9日号
2017年6月
The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016
2016年3月
野球審判にビデオ判定でチャレンジする制度の成否は？ 朝日新聞（ウェブサイト）
2015年10月
相談室Q&A（会社が予告した解雇日より前に自主的に退職する代わりに、労働者は解雇予告手当を請求できるか） 労政時報 No. 3834 2012年11月23日号
2012年11月
速報！判例ナビ完全子会社が親会社に対して貸金債権を譲渡した場合における過払金返還債務の承継の有無（最二小判平24.6.29） ビジネス法務 2012年11月号
2012年9月
ANALYSIS 公開買付け 商事法務
2009年9月

セミナー・講演

労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する求償権の存在を認めた例 最高裁第二小法廷（令和２・２・２８）判決 （主催） 経営法曹会議 判例研究会
2020年6月6日
働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス
2020年1月20日
働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策（派遣関連を含む） （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年12月10日, 12日
JILA特別研修 いわゆる日本版「同一労働同一賃金」について （主催）日本組織内弁護士協会（JILA）
2019年6月13日
2018年「働き方改革関連法（長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方）」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月30日
労働者派遣の2018年問題 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月12日

資格・登録

  • 弁護士登録（2007年）
  • ニューヨーク州司法試験合格（2014年）

所属

  • 第一東京弁護士会
  • 経営法曹会議

使用言語

  • 日本語
  • 英語