昨今は、企業内部の労働組合から団体交渉を要求されるだけでなく、外部の労働組合が企業のなかに組合員を獲得して団体交渉を要求してくることもあります。当事務所は、団体交渉に参加して依頼者をサポートするだけでなく、依頼者が不当労働行為を行ってしまわないようにするためのアドバイスも提供しています。

また、情報宣伝活動や争議行為に発展した場合に、依頼者がとるべき対応策についてもアドバイスしています。さらに、都道府県労働委員会に対して不当労働行為の救済申立てがなされたり、訴訟が提起されたりした場合には、企業側を代理して防御活動を行っています。