森下 国彦 KUNIHIKO MORISHITA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1020
- FAX:
- 03-6775-2020
主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。
取扱案件
トピックス
2024年11月
2024年10月
2024年9月27日
プラクティス・グループ
- 金融法務グループ
経歴
| 1975年3月 | 岡山操山高等学校卒業 |
|---|---|
| 1981年3月 | 東京大学法学部卒業（法学士） |
| 1986年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（38期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1993年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）修了（法学修士） |
| 1995年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2006年4月 | 京都大学大学院法学研究科非常勤講師（ - 2010年3月） |
著書・論文等
FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表
商事法務ポータル
2024年11月
船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向
商事法務ポータル
2024年10月
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
2024年5月
2024年4月
Law and Practice - Investment Funds 2024 / Japan
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2024 / Japan)
2024年2月
Financial Services Compliance
Lexology PANORAMIC
2024年1月
金融商品取引法等の改正が成立（顧客本位の業務運営に関する改正等）
商事法務ポータル
2023年12月
「そういえば気になる」金融規制法論点20〈連載：第１回～第20回〉
金融法務事情2185号（2022年5月10日号）～ 2223号（2023年12月10日号）
2023年12月
＜シンポジウム＞資金決済法の現状と将来
金融法研究 第39号
2023年7月
Law and Practice - Investment Funds 2023 / Japan
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2023 / Japan)
2023年2月
金融法の未来 “業法”と私法ルールの二人三脚
金融法務事情2201号（2023年1月10日号）
2023年1月
2022年11月
Trends and Developments
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2022 / Japan)
2022年2月
2021年10月
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』著者に聞く、「今日から」始められるナレッジ・マネジメント実践のコツ
BUSINESS LAWYERS
2021年9月
＜個別報告＞LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題
金融法研究第37号
2021年5月
Trends and Developments
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2021 / Japan)
2021年2月
M&A・投資における外為法の実務
中央経済社
2020年12月
企業法務におけるナレッジ・マネジメント
商事法務
2020年10月
LIBORの廃止に伴う契約上の諸問題
（金融法学会第37回大会資料）
金融法務事情2020年8月10日号（2143号）
2020年8月
Trends and Developments
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2020 / Japan)
2020年2月
Trends and Developments
Chambers and Partners - Global Practice Guide (Investment Funds 2019 / Japan)
2019年3月
逐条解説 投資信託約款
きんざい
2019年1月
金融機関におけるAIの活用と法的留意点～AI活用に伴う金融機関の法的責任の検討を踏まえて～
月刊金融ジャーナル 2019年2月号
2019年1月
Fintech法務ガイド〔第2版〕
商事法務
2018年10月
〔座談会〕金融商品取引法施行10年を振り返って
ジュリスト 2017年11月号 （No.1512）
2017年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
座談会 マイナス金利と金融法務―「金融法委員会の整理」を契機に―
金融法務事情 No.2048（2016年8月25日号）
2016年8月
金融の“荒波”への備え
月刊監査役 No.652 2016年4月25日号
2016年3月
実務に効く 国際ビジネス判例精選
有斐閣
2015年8月
金融機関のコーポレート・ガバナンス －会社法と業法の交錯－
資料版商事法務 No.352（2013年7月号）
2013年8月
精選 金融判例解説－金融実務の観点から－
日本加除出版株式会社
2013年2月
日本のローファームの誕生と発展
商事法務
2011年11月
復興・再生と資金調達の諸形態
旬刊商事法務 No.1939（2011年8月5・15日合併号）
2011年8月
2011年6月
2010年9月
注釈金融商品取引法（第2巻）業者規制
金融財政事情研究会
2009年10月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
セミナー・講演
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務 ー制度導入にあたっての日本法上の留意点ー」
（主催）Global Shares
2022年11月17日
〈シンポジウム〉資金決済法制の現状と将来
（主催）金融法学会
2022年10月15日
日本企業の英国子会社向け株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月12日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月6日
Asia Roadshow
ALFI (Association of the Luxembourg Fund Industry)
2019年12月9日
日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、（共催）Global Shares・Tapestry Compliance LLP
2018年9月20日
Cryptocurrencies and their place in the Alternative Investment Fund Market
（主催）AIMA（Alternative Investment Management Association）
2018年3月15日
2017年10月4日
2012年5月25日
2011年9月14日
2009年5月28日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年2月15日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年10月4日
2023年4月20日
2023年2月16日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年4月14日
2022年2月18日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年4月15日
2021年2月19日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月1日
2020年7月21日
2020年4月9日
2020年2月14日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年4月4日
2019年2月14日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月7日
2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月2日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月2日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年9月1日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年10月30日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年3月21日
2013年3月4日
2013年2月5日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年3月28日
2010年9月14日
2008年12月2日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録（1986年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 金融法委員会（共同座長）
- 金融法学会
使用言語
- 日本語
- 英語