コーポレート・ファイナンス分野での豊富な経験・スキルをベースとして、トランズアクション案件において、迅速・的確なサービスを提供します。また、近時のM&A案件においては、会社法・金融商品取引法等の企業法の観点だけからではなく、資金調達・資本政策等のファイナンス法の観点からも充実かつ安定したアドバイスを総合的に提供することが求められており、企業法とファイナンス法のハイブリッドなM&A/投資ファイナンス分野での案件処理に精通しています。

国内外の資本市場における証券発行、新規株式公開、企業合併・買収、資本業務提携、スタートアップ企業サポート、REIT、金融規制、IT、証券訴訟、株主総会等、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。

国内外の金融規制に幅広く精通し、金融実務の動向を踏まえたアドバイスを提供しています。また、デリバティブやストラクチャード・ファイナンス等の金融取引の経験を豊富に有し、複雑な取引案件にも的確に対応しています。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

国内外の資本市場における証券取引全般のほか、REIT関連取引等の幅広い取引に多数従事しています。その他、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験を積んでいます。

国内外の資本市場における証券発行、証券化その他ストラクチャードファイナンス取引、不動産投資法人（J-REIT）を含む不動産ファンドの組成、不動産ノンリコースローンその他各種金融・不動産取引を中心として、企業合併・買収、企業再編、国際商事取引、株主総会対応その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2024) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2024) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2024)

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設プロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するWho's Who Legal: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500 Asia Pacific、The Best Lawyers in Japan、Benchmark Litigation Asia-Pacificにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

国際金融取引、企業買収等の渉外実務をはじめ、国内実務も含めた企業法務全般を幅広く手がけています。とくに、国内外の資本市場における資金調達や株式公開、国内外の企業を当事者とする買収や統合等の案件について良質なサービスを提供できるよう心がけています。