赤羽 貴 TAKASHI AKAHANE
プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
経歴
1987年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
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1989年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(41期)・弁護士登録・当事務所入所 |
1994年6月 | 米国Georgetown University Law Center (LL.M.) |
1994年9月 - 1995年5月 | 米国ニューヨーク及びワシントンD.C.のWhite & Case法律事務所勤務 |
1995年10月 | 当事務所復帰 |
1997年8月 - 1998年11月 | 欧州復興開発銀行法務部(在ロンドン)counsel |
1998年12月 | 当事務所復帰 |
1999年10月 | 当事務所パートナー就任 |
2001年11月 - | 経済産業省 産業構造審議会産業金融部会 委員 |
2002年8月 - | PFI金融法務プラットフォーム協議会 委員 |
2002年11月 - 2007年5月 | 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長 |
2002年11月 - 2007年3月 | 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 |
2003年5月 - 2004年3月 | 第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会 副委員長 |
2004年4月 - 2010年3月 | 早稲田大学大学院 法務研究科 兼任講師 |
2004年6月 - | 東京都民活手法検討委員会 外部委員 |
2004年12月 - 2005年5月 | 経済産業省 企業再生活力研究会 委員 |
2005年6月 - 2006年7月 | 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 専門委員 |
2005年12月 - 2006年7月 | 財務省 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 委員 |
2006年1月 - | 経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 事業再生小委員会 委員 |
2006年6月 - | 日本下水道事業団総合評価制度等検討委員会 委員 |
2006年8月 - | 財務省 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 委員 |
2006年8月 - 2006年12月 | 総務省新しい地方財政再生制度研究会 委員 |
2008年12月 - | 経済産業省 アジアPPP政策研究会 委員 |
2009年7月 - | 経済産業省 PPP政策タスクフォース 委員 |
2009年12月 - | 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会) 専門委員 |
2010年2月 - | 国土交通省 鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会 委員 |
2010年11月 - | 国土交通省 空港運営のあり方に関する検討会 委員 |
2011年2月 - | 独立行政法人国際協力機構 海外投融資委員会 委員 |
2013年10月 - 2016年6月 | 株式会社民間資金等活用事業推進機構 社外取締役 |
2014年7月 - | 個人情報保護委員会 行政事業レビュー外部有識者 |
2016年4月 - | 文部科学省 文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会 委員 |
2016年7月 - | スポーツ庁 スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会 幹事 |
2016年10月 - | 法務省 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会 委員 |
2018年6月 - | 首都高速道路株式会社 入札監視委員会委員 |
2019年2月 - | 独立行政法人国際協力機構 海外投融資リスクアドバイザリー委員会 委員 |
2019年11月 - | 文部科学省 文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等の調査研究協議会 委員 |
2021年4月 - | 東京大学総長室アドバイザー兼東京大学基金アドバイザー |
2022年12月 - | 独立行政法人国際協力機構 監事 |
2023年4月 - | 当事務所マネジング・パートナー就任 |
著書・論文等
人口減少時代の都市・インフラ整備論
東京大学出版会
2024年9月
2023年11月
【資源・エネルギー】「CCS事業法案」について(速報)
AMTニュースレター
2023年10月
2023年7月
【資源・エネルギー】第4 期海洋基本計画の概要
AMTニュースレター
2023年6月
2023年4月
2023年3月
文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引き
文部科学省 文教施設分野における多様な PPP/PFI 事業等に関する調査研究協議会
2022年3月
2022年1月
契約によるリスク分担の視点から
月刊 法律のひろば 2020年5月号
特集:PPP・PFI の動向
2020年5月
日経地方創生フォーラム 今後の地域活性化へ向けた未来志向型の官民連携~PFI法施行20周年を契機に新たなステージへ~
日本経済新聞 2020年2月4日朝刊
2020年2月
座談会 20年目をむかえたPPP/PFI
ジュリスト 2019年6月号(No.1533)
2019年6月
不可抗力リスク 事前確認
日経産業新聞
2016年6月
地方創生関連法と金融機関に求められる役割
銀行法務21 No.801(2016年6月号)
2016年6月
コンセッションが切り開く日本の成長戦略
日本経済新聞 2014年12月26日
2014年12月
座談会「民活における土木のあり方を探る」
土木学会誌 2014年12月15日 第99巻 第12号
2014年12月
PFI推進の現状と課題
銀行法務21 No.775 (2014年8月号)
2014年8月
上下水道事業で進展するコンセッション
金融財政事情 No.3047(2013年10月28日・11月4日合併号)
2013年10月
安曇野最高裁判決の実質的意義
金融・商事判例 No.1380 (2011年12月15日号)
2011年12月
改正PFI法と銀行実務 コンセッション制度創設の意義と論点
銀行法務21 No.736(2011年10月号)
2011年10月
大規模インフラ“民活整備”に道
日本経済新聞 2011年9月19日
2011年9月
改正PFI法解説 法改正でこう変わる
東洋経済新報社
2011年9月
改正PFI法の意義と課題
地方財務 No.687(2011年9月号)
2011年9月
傍聴席 財政膨張の今こそPFIを
日本経済新聞 2010年5月17日
2010年5月
『自治体財政健全化法』の本格施行に向けて
銀行法務21 No.698(2009年2月1日号)
2009年2月
地方公共団体の財政の健全化に関する法律と金融実務Q&A
銀行法務21 No.676(2007年7月号)
2007年7月
市場化テスト法における論点~契約関係を中心に~
自治体学研究 2006年 第93号
2006年10月
金融商品取引法の概要
銀行法務21 No.662(2006年7月号)
2006年7月
公共サービス改革法(案)の概略について
季刊サービサー No.9
2006年5月
メザニンファイナンスの特徴について若干の考察
銀行法務21 No.655(2006年1月号)
2006年1月
新会社法と金融実務
経済法令研究会
2005年9月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
集合動産担保融資と新法に関する論点
銀行法務21 No.648(2005年7月号)
2005年7月
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(下)
旬刊商事法務 No.1735 (2005年6月25日号)
2005年7月
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(上)
旬刊商事法務 No.1734 (2005年6月15日号)
2005年6月
PFI実務のエッセンス
有斐閣
2004年12月
日弁連の国際司法支援活動−国際司法支援の最前線
自由と正義 2004年9月号 Vol.55
2004年9月
〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第3回]事業再生ファンドおよびDIPファイナンス等の実務
金融法務事情 2004年2月15日 1698号
2004年2月
〈連載〉事業再生支援をめぐる実務上の留意点[第2回]スポンサーをめぐる諸問題
金融法務事情 2004年1月25日 1696号
2004年1月
事業再生ファイナンス約定に関する諸問題 DIPファイナンスの基本構造と論点
銀行法務21 2004年1月 627号
2004年1月
座談会「PFIの現状と展望 -金融機関から見た実務上の留意点-」
金融法務事情 2003年12月15日 1693号
2003年12月
発展するPFIと金融実務 PFI事業契約の今日的問題点
金融法務事情 2003年12月15日 1693号
2003年12月
中小企業金融の一手法 -コミュニティ・クレジットによる融資-
銀行法務21 2003年8月 621号
2003年8月
土壌汚染対策法をめぐる法的諸問題(上・下)
金融法務事情 2003年5月5日・15日 合併号 1674号、同5月25日 1675号
2003年5月
企業再生ファイナンス実務の現状と法的諸問題
債権管理 2002年10月5日 秋号
2002年10月
PFI契約の実務的諸問題と今後の展開(上・下)
商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号
2002年7月
企業再生の法律と実務-DIPファイナンスのスキームの特徴
:債権管理 2001年10月5日 秋号
2001年10月
欧州復興開発銀行・模範担保法の紹介と解説(上)・(下)
NBL 2000年695号、696号
2000年8月
Law in transition
Telecommunication
1998年9月
New Development of EBRD Model Law on Secured Transactions
Law in transition
1997年9月
米国連邦環境法(スーパーファンド法)上の貸付者責任に関する最近の動向
国際商事法務1996年1月号
1996年1月
セミナー・講演
Loan Market Association:ESG, LIBOR及びBREXITが金融取引に及ぼしている影響と動向
(主催)アンダーソン・⽑利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年11月25日
日経 地方創生フォーラム 今後の地域活性化へ向けた未来志向型の官民連携 ~PFI法施行20周年を契機に新たなステージへ~
主催 : 日本経済新聞社
共催 : 日本政策投資銀行、日本経済研究所、(一財)日本経済研究所、価値総合研究所、北海道東北地域経済総合研究所
2019年12月17日
PFI/PPPの更なる深化に向けて ―事例からみる契約上の課題―
本邦法務省・国際民商事法センター及び中国国家発展改革委員会
2016年11月4日
PPP法的枠組みからの分析
清華大学CIDEG
2016年3月21日~3月22日
2016年2月15日
公共施設等運営権方式の解説・事例紹介を中心と
自治体PFI推進センター
2016年1月18日
2015年12月20日
人口減少下のインフラ整備
日本金融学会
2015年10月24日~25日
PFI・PPPの今後のあり方-コンセッション方式等
九州PPPセンター
2015年2月9日
成長戦略としてのコンセッション関連政策への期待
(主催)日本経済新聞社クロスメディア営業局
2014年12月13日
2013年3月8日
2013年2月21日
2011年10月12日
2011年7月11日
2011年6月30日
PFI法改正が開くこれからの日本のPPPマーケット
日本経済新聞社
2011年6月
2010年11月18日
2008年10月31日
2005年7月6日
2005年7月6日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年9月12日
2024年9月12日
2024年7月19日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年10月4日
2023年9月14日
2023年7月27日
2023年7月6日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年9月19日
2022年9月16日
2022年7月12日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年9月13日
2021年8月3日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年10月1日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年7月21日
2020年4月9日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月30日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月12日
2018年11月7日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年10月16日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年10月31日
2016年2月9日
2015年11月13日
2015年10月27日
2015年2月13日
2014年11月20日
2014年10月10日
2014年2月18日
2013年11月13日
2013年10月11日
2013年3月4日
2012年11月30日
2012年10月31日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年12月13日
2011年3月28日
2010年12月8日
2010年9月14日
2010年7月30日
2008年12月2日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1989年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1995年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 日本金融学会
- 金融法学会
使用言語
- 日本語
- 英語