当事務所は、会社の設立、増減資、定款変更、配当、新株・新株予約権・社債の発行、解散・清算など、依頼者が企業活動を行うために必要な会社法に基づく一連のコーポレートアクションをサポートしています。サポート内容には、プランニング、ストラクチャリング、スケジューリング、議事録などの必要書類の作成、商業登記申請などが含まれます。英文対応、中文対応も可能です。 また、事業を行うに際しては、仕入先や顧客との取引に際して締結する契約のように、多様な場面で契約書の作成が必要となります。適切な内容の契約書を締結することは、将来の紛争や予期せぬコスト負担を未然に防ぐことにつながります。当事務所では、典型的な取引契約、売買契約、請負契約、業務委託契約をはじめ、新しいタイプの取引や複雑な取引を含め、あらゆる種類の契約書の作成・チェックを行うとともに、契約相手方との交渉を支援いたします。英文対応、中文対応も可能です。

取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っています。当事務所は、取締役がその職務を果たすために、意思決定の対象となる取引や行為について法律面の解説をするなど、取締役の法務アドバイザーとしての活動も行っています。また、会社法やJ-SOX規制の導入により、わが国の企業は、効果的な内部統制システムを導入することが求められていますが、当事務所は、社内の各種マニュアル作成や、実態に合った内部統制システムの構築について助言しています。 近年のコーポレート・ガバナンス改革を受け、とりわけ上場会社では、独立社外役員の選任が進んでおります。また、取締役会がその多様性や監督の実効性をどのように確保するかについて各社における工夫が求められる一方、経営者が株主と適切な対話を積み重ねていくことが重視されてきております。当事務所では、上場会社のガバナンスを取り巻く環境変化に即し、取締役会の実務上の運営サポートや、経営者と株主との望ましいコミュニケーションのあり方について豊富な知見に基づく実際的な助言を提供します。

株式会社の株主総会における議長の議事整理の過誤や取締役の説明義務の不履行は、成立したはずの決議が後で取り消される原因となり得るため、総会運営の適法性を確保するための十分な準備・対策が不可欠です。また、近年では、株主総会は経営者と株主とのコミュニケーションの場であると再認識され、株主の経営者に対する信頼を高める絶好の機会となっております。当事務所は、上場会社・非上場会社を問わず、招集通知作成やスケジューリングなどの株主総会の事前準備や、総会当日の事務局支援を含め、株主総会の適法かつ妥当な運営をサポートしております。招集通知などの英訳や総会議事録の作成も行います。

上場会社の経営者が、「物言う」株主と対話し、時に対峙する時、中長期的に見て会社の企業価値を向上させるためには何をすべきか、何が株主共同の利益にかなうかという視点での分析・検討が欠かせません。また、金融商品取引法、会社法、取引所規則などが複雑に織り成す規制のフレームワークに対する深い理解に基づき、会社として、いつ、誰に、いかなる情報を、どのように発信するかについての戦略を構築し、一貫性をもって戦略を実行することにより、ステークホルダーの理解を得ていく必要があります。当事務所では、経営者による上記視点での分析・検討、戦略の立案・執行を法的な観点からサポートするとともに、実際的な助言を提供します。

合併などの際の反対株主による株式買取請求への対応や、役員に対する責任追及の訴えへの対応など、会社法の下で生じるさまざまなステークホルダーとの間の紛争に関して、戦略の立案から始まり、交渉、裁判などの場面に応じ、依頼者に対して適切なサポートと助言を提供します。

製造業・非製造業を問わず、事業会社が、革新的な技術やサービスの開発の契機を他社との提携に求める「オープン・イノベーション」の大きな流れが生まれています。とりわけAI、IoT、FinTech、ロボティクス、宇宙開発等の最先端技術の分野においては、スタートアップ企業やベンチャー企業がイノベーションの担い手として注目されております。 当事務所では、スタートアップ企業・ベンチャー企業支援の豊富な実績を生かし、創業者株主間の利害調整、会社の資本政策に関する助言、知財戦略の立案、特許出願のサポート、投資契約・株主間契約の作成・交渉支援、事業会社との間の業務提携の支援、人事労務管理のサポート、新規株式公開（IPO）やM&Aによる創業者エグジットに関する助言など、企業のステージに応じて必要とされるあらゆる法律分野における総合的な助言を提供し、企業の成長を支援します。中国や英語圏の投資家から資金調達する場合などには、多言語でのサポートが可能です。