ウェルス・マネジメント | 取扱業務 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ウェルス・マネジメント

Wealth Management

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当事務所は、広範な企業法務分野とクロスボーダー取引に関する豊富な知識と経験を活かして、オーナー経営者・創業家株主、富裕層・資産家、およびウェルス・マネジメント事業者などの国内外の依頼者に対し、以下の各場面で法務・税務の両側面を統合したアドバイスを提供しています。また、複数世代にわたって事業・資産を承継するためのファミリー・ガバナンスの体制構築などに関するアドバイスも提供しています。近年は、急成長するスタートアップ・ベンチャー企業のオーナー経営者に中長期的な視点でアドバイスすることも増えています。 ①事業・資産の取得・管理／資本政策 ②事業・資産の運用・投資 ③事業承継・資産承継オーナー経営者・創業家株主は、IPO (Initial Public Offering)やMBO (Management Buyout)なども含む企業の成長・発展過程において、企業の株式を含む一定の資産を形成し、これを自ら、または資産管理会社やファミリー・オフィスなどを通して再投資し、次世代に承継するというプロセスを経ることが多くみられます。これらのプロセスは、企業とオーナー経営者・創業家株主の双方にとって非常に重要な局面ですが、検討事項が多面的かつ広範にわたることから、コーポレート、M&A、キャピタル・マーケッツ、ファイナンス、信託、社団法人・財団法人などの各種ヴィークル、相続法などの法務面に加え、所得税、法人税、資産税および国際課税などの税務面からのサポートが必要になります。特に、近年の企業のグローバル化に呼応して法域を超えた検討が不可欠になっているほか、昨今の相続税・贈与税などの資産税課税が強化されつつある状況にも的確に対応し、見直しを行っていく必要があります。当事務所においては、依頼者・案件毎に背景やニーズが異なることを踏まえ、ご依頼の都度、丁寧なお打合せと客観的な分析を行ったうえで、真に依頼者のご要望に沿えるよう中長期的視点をもって継続的なアドバイスを行っています。

インサイト

海外財団を巡る課税問題の検討―東京高判令和8 年4 月14日を題材として―

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同族株主間紛争における和解による株式の買取りと所得税法59条1項の時価

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YutakaShimoo

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税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

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松本拓

TakuMatsumoto

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主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド（米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック）、③スタートアップ法務・投資（VC・CVC・事業会社）④経済安全保障・通商（外為法に基づく外資・輸出入規制）、⑤ウェルス・マネジメント（資産管理・資本政策）及び⑥競争法関連（企業結合届出・カルテル）の案件を取り扱っております。また、インダストリーとしては、近時、金融（銀行、証券会社、フィンテック、ファンド）、ライフサイエンス（製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護）、IT（SaaS、量子技術、シェアリングサービス）、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造（自動車、機械、化学、エンジニアリング）、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。

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田中良

AkiraTanaka

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税務を特に専門としており、タックスプランニング及び税務訴訟（税務調査対応含む）につき広汎な知識及び経験を有しています。また、訴訟・紛争解決にも力点を置いており、一般民商事紛争、金融関連紛争、M&A関連紛争その他の紛争解決案件の経験も豊富です。

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横井傑

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東京と香港を拠点に活動しており、クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っています。特に中国大陸・香港その他アジア各国にかかる進出・撤退案件、M&A、企業不祥事対応、各種調査対応、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査等の通商法務や、経済安全保障法務、ビジネスと人権法務に関するアドバイスも多数行っています。

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進藤功

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銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

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土屋智恵子

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国内及びクロスボーダーの倒産案件、国際紛争、国際企業間取引、労働案件等を得意としています。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）での勤務経験を生かし、原子力関連のアドバイスを行っております。東京弁護士会あっせん人・仲裁人、東京家庭裁判所非常勤裁判官（調停官）を勤め、ADR（裁判外紛争解決手続）にも力を入れております。

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中村美子

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角田太郎

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クロスボーダーの企業買収を含む企業法務を幅広く取り扱っており、外国企業に対する日本法（会社法、金融商品取引法、労働法、独占禁止法、破産法等）に関する助言業務も日常的に行っております。また、国際商工会議所の国際仲裁案件の経験も有しております。さらに、当事務所のラテンアメリカ担当デスクとして、ブラジルやメキシコを中心とする中南米諸国への投資案件に関しても、現地のリーディングローファームと共同して、英語による契約交渉・ドキュメンテーション、デューディリジェンス、独禁法対応等の各種のサポートを提供しています。

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