AIによる顧客データの分析や活用、グローバルな人材マネジメントなど、各企業における個人データの積極的な活用が、企業活動に極めて重要であることは、もはやビジネスにおける共通認識となっています。他方で、世界的なプライバシー意識がいまだかつてないほど高まったことにあわせて、日本をはじめとする各国のデータ保護規制も飛躍的に拡大し、その規制内容は複雑化・厳格化のいちずをたどっています。このようなビジネス環境のなかで、各企業が競争を勝ち抜くためには、日本の個人情報保護法をはじめとするデータ保護法の理解と最新の改正へのタイムリーな対応が必要不可欠となります。 当事務所は、わが国における真の国際的法律事務所のパイオニアとして、日本の個人情報保護・データ保護案件の広範な知識と豊富な経験に根差したリーガルサービスを提供しています。そのサービスには、個人情報を用いたトランザクションについての法的なアドバイス、プライバシー・ポリシーや個人情報保護規程の整備、法改正対応、データ漏えい事故などのサイバーセキュリティ案件への対応などが含まれます。さらに、当事務所の海外拠点および多年にわたって構築してきた海外の法律事務所とのグローバル・ネットワークを活かし、欧州、米国、中国、東南アジア諸国、インド、ブラジル、中南米、中東、アフリカ諸国などの各国のデータ保護規制対応の法的助言を常時かつ多数行っています。

当事務所は、システム開発紛争および製造物責任（PL）・リコール対応に関する豊富な経験を有しています。 システム開発紛争 近年、システム開発は、技術の進歩や多様化するニーズにより複雑化しており、開発プロジェクトの進行の遅延や破綻から生じる紛争や契約上のトラブルが生じることが多くなっています。特に、複数のベンダーが関与する場合や国際的なプロジェクトではトラブルが深刻化し、事前のリスク管理や契約の明確化が一層重要になっています。当事務所はシステム開発紛争に関する豊富な経験を有しており、幅広い局面で迅速なアドバイスを提供いたします。 製造物責任（PL）・リコール対応 製品の安全性に関する問題が発生した場合、多くの利害関係者に対する迅速かつ適切な対応が求められます。製造物責任（PL）やリコールへの不適切な対応は、企業の信頼を失わせ、ひいては企業の存続そのものを危機にさらす可能性もあります。当事務所は、豊富な経験と業界知識を持つ専門家が連携し、初動対応から当局への対応等、多様な状況で企業をサポートし、最終的な解決までの効果的なアドバイスを提供いたします。

当事務所は、テクノロジー関連取引に関する豊富な専門知識と実績を有しております。テクノロジー関連取引においては、技術・データ管理や秘密情報の管理、輸出入規制や各国の法規制への対応、知的財産権の分析等、多岐に渡る考慮要素を慎重に検討することが求められます。当事務所では、各分野の動向に精通した専門家が連携し、依頼者の事業戦略に沿った最適な法的アドバイスを提供しています。 また、近年のAI、ビッグデータ、IoT、次世代通信技術、ブロックチェーンといった最先端技術の進展に伴い、IT企業を中心としたM&Aが増加しています。当事務所では、テクノロジー関連分野の専門家とM&Aの専門家が最適なチームを編成することで、M&Aのあらゆるステージにおいて、依頼者のニーズに応じた総合的なサポートとソリューションを迅速に提供します。

当事務所では、テクノロジー分野における各種規制に関する法的対応を幅広くサポートしています。事業を適切に行うためには、化学物質の管理等に関する規制、AIに関わる法的課題・規制、通信・データ保護に関する法規制など、急速に変化する様々なテクノロジー分野における法規制に対応する必要があります。当事務所では、複雑な規制分野の動向に精通した専門家が連携して、企業をサポートしています。また、当事務所は、企業がリスクを最小限に抑えながら事業をスムーズに展開できるよう、法令の最新動向を踏まえたリスク評価、コンプライアンス体制の構築支援、規制当局との交渉など、包括的な支援を提供いたします。さらに、新たな規制が導入される際の初動対応や、既存規制の改正に伴う適応策についても迅速に対応し、企業の円滑な事業を強力にサポートいたします。

ビジネスにおけるネットの活用は今や欠かせないものとなりました。情報技術の発達によって自動車や家電までネットにつながる時代となり、ネット・セキュリティ産業も重要性を増しています。ネットに関する規制は多岐にわたり、事業者は、ネットを活用するビジネスの形態に応じてそれぞれの規制を遵守することが求められます。特に個人情報保護や消費者保護の意識が高まっている現在では、ネット規制の軽視やそれに伴うトラブルが引き金となり、事業者の信用失墜につながるリスクもあります。また、AIの急速な発展により、様々な方法でAIがビジネスに活用されるようになったことに伴い、世界的にAI規制に関する法令の整備が進められており、AIと法の問題はいまだに流動的な状況です。事業者はAIを活用するにあたり、従前の法令がどのようにAIに適用されるのかを理解するだけでなく、今後新たに整備される法令の影響についても考えなければならない時が来ています。 当事務所では、技術的バックグラウンドを有する弁護士の他、IT・インターネット等の分野に特色を有する弁護士が、最先端の法的サービスを提供しています。当事務所は、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法などの法令に関する法的アドバイスを長年にわたって提供してきただけでなく、早期にAIと法の問題に着目し、AI規制に関しても豊富な知識と経験を蓄積してきました。当事務所の長年の経験を活用し、ビジネスの組成から、個々の規約のドラフト、当局対応、トラブル対応、訴訟対応など包括的なサポートを提供させていただきます。