各種の知的財産権侵害訴訟 当事務所は、東京地裁や、大阪地裁などに提起される特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。関連する技術分野により、当事務所内外の弁理士その他の専門家と連携して、紛争の解決にあたります。 判定、審判事件 当事務所は、特許庁において審理される判定や審判、および審判事件の審決についての取消訴訟において、請求人または被請求人を代理して遂行する経験を豊富に有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。 税関輸入差止 当事務所は、税関における知的財産権侵害物品の輸入差止申立事件において、権利者（申立人）または被疑侵害者（被申立人または輸入者）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。 不正競争防止法に基づく訴訟 当事務所は、東京地裁、大阪地裁などに提起される不正競争防止法違反に基づく訴訟およびそれに先立つ交渉などを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。 職務発明対価請求訴訟、知的財産権の帰属に関する訴訟 当事務所は、職務発明対価請求訴訟およびそれに先立つ交渉などを、主に会社側を代理して遂行する経験を豊富に有しています。また、当事務所は、知的財産権の帰属に関する訴訟およびそれに先立つ交渉などに関しても豊富な経験を有しています。 ライセンス契約、共同開発、コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁 当事務所は、ライセンス契約、共同開発、コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、独占禁止法などについての分析・知見も重要になってまいります。 知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定 当事務所は、特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定を幅広く行っています。私的鑑定は、いわゆるFreedom of Operationを確保するために、あるいは、侵害訴訟、ライセンス交渉などの準備の場面で作成されます。海外の特許などについて、当該国の代理人から意見書を取得することを支援させていただく場合もございます。

当事務所は、特許、商標、意匠、著作権などに関するライセンスその他の取引契約の作成、交渉などに関して、長年、国内および海外の依頼者に助言してきており、豊富な経験を有しています。また、近時、知的財産権を重要な資産とするM&Aが増加しており、当事務所の知的財産権グループは、会社法務グループとも協力のうえ、デュー・ディリジェンス、その他M&Aに関する契約書の作成、交渉に関与するなど、取引を円滑に進めるべく、尽力しております。

当事務所は、営業秘密・ノウハウに関する紛争解決、取引契約の作成、交渉などに関して、豊富な経験を有しています。近年、テクノロジーの進歩によって、企業の技術情報やデータの重要性がますます高まっています。一方で、企業の海外展開の加速に伴って、営業秘密・ノウハウが流出する事案なども発生しており、技術情報やデータを適切に管理することが肝要となっています。当事務所は、豊富な経験と業界知識を持つ専門家が連携して、営業秘密・ノウハウの有効な保護および活用に向けたアドバイスを行い、企業の優位性を確保するための効果的なサポートを提供します。

当事務所の特許出願チームは、バイオ、化学、電気、通信、ソフトウェア、機械工学、人工知能などの幅広い技術分野において、国内外のクライアントの特許出願を日本国特許庁に出願し中間処理などを行う経験を豊富に有し、また、日本企業の海外への特許出願の支援も行っています。さらに、特許が成立した案件の登録の処理、登録された特許の移転などに関する手続にも精通しております。加えて、当事務所の弁護士と連携し、侵害訴訟案件、審判案件、各種調査や鑑定案件などにおいて、より高度かつ迅速な事件処理に寄与しています。

当事務所の商標出願チームは、数十年の歴史を有し、国内外のクライアントの商標出願を日本国特許庁に出願し中間処理などを行う経験を豊富に有しています。また、各国の現地事務所との豊富なネットワークも活用しつつ、日本企業の海外への商標出願の支援も行っており、マドリッドプロトコール出願の取扱いにも習熟しています。さらに、商標登録処理、登録された商標の移転などに関する手続にも精通しております。加えて、当事務所の弁護士と連携し、侵害訴訟案件、審判案件、各種調査や鑑定案件などにおいて、より高度かつ迅速な事件処理に寄与しています。

当事務所は、著作権・エンターテインメントの分野において、レコード会社、映画会社、ゲーム会社などに対し、各種コンテンツの制作・利用などに関する法的助言、契約書の作成、交渉、紛争解決の代理などを含め、総合的な法的サービスを提供しております。

当事務所は、知的財産権の取得・活用などに関して国内外の製薬企業などに幅広く助言するほか、各種の薬事関連規制（医薬品および医療機器等法、化審法など）の分野においても豊富な経験を有しております。また、ヘルスケアなどの分野におけるM&Aの場面では、業界の特殊性などに配慮してデュー・ディリジェンスを実施し、各種契約書の作成、交渉に関与するなど、取引を円滑に進めるべく、積極的に尽力しております。