バンキングは、当事務所が国内外から常にトップクラスの評価を得ている分野です。当事務所は、国内外の民間および政府系金融機関を代理して、伝統的な銀行取引から先進的形態のファイナンスに至るまで多岐にわたる金融取引を数多く手がけており、最先端の金融実務を踏まえた法的サービスを提供しております。 当事務所は、コーポレート・ローンおよびシンジケートローンをはじめとして、担保取引、ABL（アセット・ベースド・レンディング）、ファクタリングや、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス、買収ファイナンス、DIPファイナンスなど多様な種類のファイナンス取引、また、レポ取引や証券貸借取引に関しては、幅広い金融取引に関する経験の蓄積をベースとして、ストラクチャリング、適用法令上の問題点の精査、ドキュメンテーション、契約交渉の代理といったサービスを提供しています。 また、国内外の金融機関の日常業務、新規事業展開、組織再編に際し、金融規制や各種業法に関するアドバイスや、資金決済制度、外為制度、多数国の法令の適用（国際私法）上の問題、グローバル企業によるグループ間の資金移動などのクロスボーダーの取引を含め、多岐にわたる法的問題についてアドバイスを提供しています。

当事務所は、長年にわたり金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、保険業法、貸金業法などの金融分野を規制する法令に関する助言を提供してまいりました。近時においては、金融関連法制の施行・改正のスピードが著しく、規制の内容もより詳細かつ技術的なものになってきています。当事務所においては、金融取引について専門的知識と豊富な経験をもつ弁護士が、国内外の金融機関より日常的に金融規制に関する相談を受け、常に最先端の問題点に取り組み、ノウハウを蓄積しており、適切な助言を提供できる体制を整えております。これにより、当事務所は、金融規制法（レギュラトリー）の分野において国内外の金融機関から極めて高い評価を得ております。 これらの金融規制法に関する助言が求められる場面は、金融機関の設立・M&A・組織再編時における許認可の取得、新たな金融取引や金融商品の組成・設計・販売に関わる金融規制法令上の問題点の検討・解決方法のアドバイス、監督当局・自主規制機関との折衝、取引相手方との契約書や顧客のための説明書類・約款などの作成など、多岐にわたります。また、金融機関のコンプライアンス態勢、その他内部管理態勢整備に関する助言および金融監督当局による検査への対応についての助言も提供しております。

当事務所は、日本におけるデリバティブ取引の黎明期から蓄積してきた豊富な経験を生かし、新規性・複雑性の高いデリバティブ取引分野の案件に迅速に対応できるノウハウと体制を有しており、ISDA契約書のドキュメンテーションや交渉、また、証拠金規制（変動証拠金・当初証拠金）をはじめとする店頭デリバティブ取引規制への対応のサポート、社内セミナーの実施といった業務を日常的に提供しております。 当事務所は、為替や金利、エクイティ、クレジット、コモディティといった主要な参照資産を対象とするデリバティブ取引をはじめとして、地震デリバティブやエネルギーデリバティブ、排出権デリバティブ取引、また、仕組み預金などのハイブリッド商品や、シンセティックCDO・クレジットリンク債（CLN）・クレジットリンクローン（CLL）・リパッケージ債などのデリバティブを含むストラクチャード・ファイナンス取引についても、ストラクチャリングの段階から専門的なアドバイスを提供しております。 また、デリバティブ取引の相手方の破綻時におけるクローズ・アウト手続、債権届出手続の対応のほか、CDS（Credit Default Swap）に関するクレジットイベント発生時における決済手続について、豊富なアドバイス経験を有しております。また、デリバティブ取引に関する訴訟その他の紛争案件に関するアドバイスも数多く行っており、説明義務・取引権限・契約解釈に関する各種訴訟手続のほか、ADR（裁判外紛争解決手続）に関する業務も提供しております。 さらに、当事務所は、海外の法律事務所とのネットワークを生かし、クロスボーダー取引や海外法令の調査にも案件ごとに最も適切と考える海外の一流法律事務所とチームを組んで対応しております。

当事務所は、海外と国内とを問わず、資産運用業務全般に関連して生じる金融規制法上の問題、ドキュメンテーションなどについて広くアドバイスを提供しております。その他、投資運用会社・投資助言会社の設立・登録、適格機関投資家など特例業務の届出などの業務についても豊富な経験と実績を有しております。 また、当事務所は、国内の投資信託（ETFを含みます。）、J-REITなどの投資法人、国内外のプライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、インフラ・ファンド、コモディティ・ファンドなど、多様化する投資ファンドに関する業務についても豊富な経験を有しており、これらの投資ファンドの組成、販売、ディスクロージャー、監督当局への届出などの各場面における法的問題点についてのアドバイス、約款・規約・契約書・開示書類・届出書類などのドキュメンテーションといったサービスを提供しております。

日本におけるストラクチャード・ファイナンス取引の黎明期からこの分野の市場の発展に貢献してきた当事務所は、これまでに蓄積した幅広い法律知識と豊富な経験を背景に、とりわけ、新規性・先駆性の高い取引において、迅速かつ的確なサービスの提供を通じ、国内外からの高い評価を得ており、国内外の金融機関、事業会社、ファンド、アセットマネジメント会社、格付機関といった依頼者に対して、ストラクチャリング上の法的問題点の検討・アドバイス、リスクの分析、SPV（Special Purpose Vehicle）の組成、各種の契約書・開示書類・許認可関連書類の作成、契約交渉、意見書作成を通じて、高度かつ最先端の専門的なサービスを日常的に提供しております。また、関係当局・団体による各種の協議会や研究会への参加、関係官庁への出向、論文執筆などを通じて、関連法制の整備についても積極的に関与しております。 当事務所が取り扱う案件は、信託や特定目的会社、GK-TKスキームなどを活用した貸付債権（銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、オートローン債権、消費者ローン債権など）、リース債権、売掛債権、手形債権、クレジットカード債権、診療報酬・介護報酬債権といった金融資産や、開発型を含むオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、倉庫などの不動産の証券化・流動化にとどまらず、知的財産権の証券化・流動化、いわゆる事業証券化（WBS）、プロジェクトボンドといった新たなタイプの金融商品や、金融機関のBISファイナンス、クレジットリンク商品、リパッケージ商品、シンセティックCDOなどのデリバティブを組み込んだストラクチャーの案件についても積極的に取り扱っています。 また、カバード・ボンド、自己信託、セキュリティ・トラスト、イスラム金融といった分野についても積極的に取り組み、実績を上げております。

企業買収を目的としたファイナンス案件は、案件当事者の利害関係が複雑に絡み合い、シニアローン、メザニン・ローン、劣後社債、優先株式など、多様な法形態を利用するため、高度な法的サポートが不可欠になります。 当事務所は、買収ファイナンス案件について、黎明期より圧倒的多数の案件に取り組んできた実績を背景に、法律上・実務上の問題点に精通した弁護士が、高度かつ専門的な助言を提供しております。当事務所は、依頼者の特性に応じ、金融機関、ファンド、対象会社、その他立場を問わず幅広く取り扱っており、案件ごとの特殊性や当事者間の複雑な利害関係を踏まえ、ストラクチャリング、適用法令上の問題点の精査、ドキュメンテーション、ネゴシエーションなど、依頼者の必要とする高度かつ専門的な法的サポートを迅速に提供することで、依頼者から高い評価を得ております。 また、当事務所は、国際的取引に関する長年の経験と知識の蓄積を生かし、買収ファイナンスのクロスボーダー案件も取り扱っております。当事務所は、海外の主要な法域にある一流法律事務所と日頃よりネットワークを築いており、そのなかから最適な法律事務所・弁護士を選択し、依頼者に対してベストな法的サービスを提供することができる点でも、高い評価を得ております。

当事務所は、資源、電力その他のエネルギープロジェクトや、空港、有料道路その他のインフラストラクチャープロジェクトにおける、プロジェクト・ファイナンスのスキームによる資金調達をサポートしております。サポート内容は、各種プロジェクトに関連する規制の調査、ストラクチャリング、プロジェクトの実施に必要な各種契約のドラフト・交渉、資金調達のための各種契約のドラフト・交渉を含みます。 プロジェクト・ファイナンスの案件は、使用される技術の専門性が高く、規模が大きい上、多数の関係当事者が関与するため、スキームを構成する契約が多数に上り、契約内容も専門性の高いものとなります。適切なストラクチャーを構築するには、これらの契約の相互関係を正確に理解し、詳細な内容の契約を作成することが重要です。当事務所は、多数のプロジェクト・ファイナンス案件の経験を踏まえ、個々のプロジェクトの技術的な特徴を正確に理解し、マーケットスタンダードを踏まえた契約書の作成、交渉を行います。

当事務所は、アセット（資産）の信用力を裏付または参照して行われるファイナンス取引について豊富な経験および実績を有しております。 取り扱う案件は多岐にわたり、いわゆる不動産ファイナンスやストラクチャード・ファイナンスに分類されるもののほか、船舶や航空機、在庫商品や設備などの動産を対象とするファイナンス案件にも豊富な実績を有し、金融機関、事業会社、商社その他の依頼者を、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、契約交渉、意見書作成などを通じて、法的にサポートしております。 アセット・ファイナンス案件はクロスボーダー案件であることも多いのですが、当事務所は、海外の主要な法域にある一流法律事務所とのネットワークを生かし、案件規模・難易度などを勘案しつつ最適な法律事務所・弁護士を選択して協働し、依頼者に対してベストな法的サービスを提供することができる点でも、高い評価を得ております。

当事務所は、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（PFI）案件をはじめとする、社会インフラまたは経済インフラ分野でのPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）で、国内屈指の経験を有しております。空港、刑務所、病院、上水道、下水道、教育施設、福祉施設、衛星など、対象となるプロジェクトは多岐にわたり、国内PFI案件のほとんどに関与しております。 また、空港をはじめとするコンセッション案件でも、先行する主要案件において国または地方公共団体に助言し、ストラクチャリングから契約書の作成まで、マーケットスタンダードを確立する役割をはたしております。 これらの経験をもとに、当事務所は、公共契約を含めた政府調達、財政関連規制も含めた専門的な助言を提供しているほか、PPPやコンセッションに関する制度設計や政府のガイドライン策定にも積極的に関与しております。

当事務所は、国内外の多数の保険会社、保険代理店、保険仲立人など、保険市場に関わるさまざまなプレーヤーが直面するあらゆる法律問題について、保険業法その他の保険関係法令はもとより、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法などの適用法令、および実務上の慣行を踏まえながら、豊富な知識および経験に基づいた助言を提供しております。 当事務所には、金融監督当局への出向経験のある弁護士も複数所属しており、特に、保険会社に係る各種許認可の取得、保険商品の開発、約款などの基礎書類の改定、社内規程の作成・改定、法令など遵守態勢の整備、保険募集管理態勢の整備、苦情処理、不祥事対応、金融監督当局の検査対応などについて、金融監督当局の視点を踏まえた実務的なアドバイスを提供することが可能です。 また、再保険取引、資産運用・投資（不動産投資、マイノリティー出資、アセット・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、デリバティブ取引などのリスク・ファイナンス取引）を含む保険会社の多岐にわたる業務についても、コンプライアンスやリスク・マネジメントの観点を踏まえた助言を提供しております。さらに、保険相互会社の基金の募集や、保険株式会社の株式の発行その他の資金調達についても助言しております。 その他、保険事業に関する買収、合併その他の組織再編、業務提携、破綻処理、税務処理、訴訟・紛争解決など、他の業務分野にわたる案件についても、必要に応じて当該分野に通じた弁護士をチームに組み込み、ワンストップのリーガルサービスを実現しています。近年では、中国やインドをはじめとするアジア市場における保険会社の株式取得や合弁会社の立ち上げ、業務提携など、わが国の保険会社の海外市場への進出案件も数多く手がけています。

当事務所は、これまでに関与してきた数多くの再保険取引に基づく豊富な知識および経験、ならびに、当事務所が蓄積してきた出再対象となる元受保険への深い理解を最大限に活用して、国内の保険会社をはじめ、再保険取引に関わるさまざまなプレーヤーに対して、再保険ストラクチャリングに関する法的論点のアドバイス、契約交渉、協約書や担保契約（信託契約書等）のドキュメンテーション、および、意見書の作成などの再保険取引に関するあらゆる法的サポートを提供しています。特に、国内生命保険会社の事業拡大や資本規制の動向に伴い増加しつつある生命再保険取引において、出再者である国内生命保険会社に法的サポートを提供することについては、新規性・先駆性の高い取引を含め、国内屈指の経験を有しています。 当事務所が取り扱う生命再保険には、新たに開発された保険商品の性質を反映し、積立金を逓増させる部分と特定の市場指数に連動させる上乗せ部分とを別個の再保険会社に出再する複層構造の再保険や、運用利率が予定利率を下回っている既存の年金保険契約を大規模に出再し、国外における資産運用を通じて運用利率の改善を目指すもののほか、資産・負債のデュレーションのミスマッチを低減すること等を通じてリターンを最大化することを目的とした再保険など種々のものがあり、いずれの案件においても保険会社の個別具体的なニーズをくみ取ったサポートを提供しております。その他、より複雑なストラクチャリングについても積極的に手がけており、再保険会社が運用する通貨と元受保険の支払通貨が一致しない場合に、為替再保険を導入する手法や、為替デリバティブを担保資産として再保険取引に組み込む手法、さらには、近時増加しつつあるリパック債を再保険会社の運用資産に組み込む手法など、豊富な実績を有しております。

近時、世界的にIT技術を活用した新しい金融サービス（FinTech）の発展が注目を集めています。先進的なFinTech分野においては、適用される法規制が必ずしも明らかでない場合や、関連する法分野の範囲が多岐にわたる場合もありますが、金融規制、IT、知的財産権、情報セキュリティ、キャピタル・マーケッツ、ベンチャー・キャピタルなどの各分野に豊富な知見を有する弁護士を擁する当事務所は、急速に進展するFinTechの規制環境に対応したワンストップでの総合的なリーガルサービスを提供することが可能です。 当事務所は、ブロック・チェーン、仮想通貨、電子決済、PFM、人工知能（AI）、クラウド・ファンディング、ソーシャル・レンディングなどの多様なFinTech分野につき、FinTech企業、金融機関、ベンチャー・キャピタルなど、FinTech分野における各プレーヤーに対してアドバイスを行っております。また、FinTech分野における関係当局・団体による各種の協議会や研究会への参加、講演、論文執筆などを通じて、関連法制の整備についても積極的に関与しております。

金融商品・金融取引の複雑化・多様化に伴い、これを巡る紛争においても高度な専門的知識が要求されるようになっています。当事務所には、ファイナンス分野における最先端の商品、スキームの開発、組成、実行に関与している弁護士や金融庁への出向経験者など、金融関連法規・金融法務について極めて深い理解を有する弁護士が多数在籍していることから、これらの弁護士とも適宜協働しながら、案件ごとに最適なチームを編成して対応しています。 当事務所は、スワップ取引その他金融デリバティブ取引等に関連する損害賠償請求訴訟・不当利得返還請求訴訟や虚偽表示等に係る証券訴訟などの金融関連訴訟について豊富な実績・経験を有しています。また、当事務所は、金融関連紛争のADR手続についても多数の案件に関与しています。

近時、不動産セキュリティトークンやデジタル社債をはじめとして、ブロックチェーンを用いて移転することが可能な有価証券（デジタル証券）の発行による新たな資金調達の事例が増加しています。当事務所は、初期段階からデジタル証券による資金調達の取組みや自主規制機関等に関与しており、国内で実施された案件の大部分について、組成段階から発行に至るまで、スポンサー、受託者、証券会社等の関係当事者から広くご依頼いただいており、業界の動向や法改正の方向性も踏まえた包括的かつ専門的な助言を行っています。また、ブロックチェーンを活用した新しい金融商品の開発に関する助言も行っています。

当事務所は、いわゆる不動産流動化の黎明期から数多くのファイナンス案件に関与し、この分野で国内屈指の経験を有しています。これまでに蓄積した識見および豊富な経験を踏まえ、ファイナンスを提供する国内外の金融機関をはじめ、借入人その他不動産ファイナンス案件に関与する各当事者を依頼者として、ストラクチャリング上の法的問題の検討・アドバイス、ドキュメンテーション、契約交渉、意見書作成などを通じて法的サポートを提供しています。 取り扱う案件は、対象不動産の点においても、ストラクチャーの点においても多岐にわたり、オフィスビル、居住用物件、商業施設、物流施設のほか、ホテルやヘルスケア施設といったオペレーショナルアセットも含めたあらゆるタイプの不動産に関して、収益物件の取得資金のファイナンスのみならず、開発案件や証券化案件などにも豊富な実績を有しております。また、国内不動産のみならず、海外不動産を対象とする案件にも取り組み、実績を上げています。