資源・エネルギー | 取扱業務 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

資源・エネルギー

Energy and Natural Resources

資源・エネルギー

当事務所は、国内外の資源・エネルギー分野に関する経験を豊富に有しており、国内企業・外資系企業を問わず、国内のエネルギー産業に関連した各種アドバイスや、海外の資源・エネルギー分野のプロジェクトへの投融資や建設プロジェクトに関連した契約書作成に関する助言など、幅広いサービスを提供しています。国内外での資源獲得や、再生可能エネルギー事業の拡大など、資源・エネルギー分野が今後ますます重要となるなか、当事務所は、この分野に精通した多数の弁護士を擁し、最適なサービスを提供します。 ■ 再生可能エネルギー・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などプロジェクトにおける施設建設およびファイナンスに関する助言および契約書作成支援再生可能エネルギー分野は、今後ますます重要となり、新たな産業分野としての成長が期待されています。当事務所は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、下水汚泥・廃棄物などの燃料化事業、地熱発電などに関連して、多数の案件に関与し、プロジェクトの計画、開発、取得・売却、建設、運営などのあらゆる側面における法的助言を行っているほか、プロジェクト・ファイナンスやプロジェクトボンドなどの高度な金融の仕組みを活用した資金調達の契約作成・交渉を担当し、幅広いサービスを提供しております。・再生可能エネルギー関連の規制法に関する助言再生可能エネルギー事業は、電気事業者に買取を義務付ける制度（いわゆるFIT（Feed-in Tariff）制度）が設けられるなど、近年特に多数の立法が行われています。当事務所は、これらの最新の制度の詳細や実務を常に把握し、再生可能エネルギー分野に関与する依頼者に最適な助言を提供しております。・海外の再生可能エネルギーに関連する制度の調査・分析支援再生可能エネルギー分野は、国際的に見ても新しい分野であり、海外においても常に新しい制度が導入されています。当事務所は、各国の大手法律事務所とのネットワークを生かし、これら海外の最新の制度の調査、分析についても必要な支援を行っております。 ■ 電気事業・ガス事業・電気事業、ガス事業分野の事業再編などへの助言電気事業およびガス事業は、広範囲に存在する多数の利用者へ供給を行うネットワーク型の事業であり、関連する多数の施設・設備が広範囲に所在し、かつ、多量の契約関係の処理を必要とします。またこれらの事業には、厳格な料金規制など、公益事業特有の規制が存在します。当事務所は、電力・ガス事業の自由化に伴う新規参入や業務運営に関するアドバイスのほか、送電網やガス導管部門の法的分離への対応、電力事業・地域ガス事業などのM&Aや再編などについて豊富な経験を有し、これらの事業の特性に対する深い理解を生かして、規制に関する助言や契約書の作成・交渉などのサービスを提供しております。・独立発電事業者（IPP）などが行う発電プロジェクトなどに関する契約作成・交渉当事務所は、独立発電事業者（Independent Power Providers、IPP）などが行う発電所建設、運営プロジェクトに関し、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達も含めた契約作成・交渉の経験を有しています。当事務所は、当該分野の豊富な経験や電力会社への出向などを通じて得た個別のIPP事業の経済性や関連する規制の十分な理解を踏まえ、依頼者に最適なアドバイスを提供いたします。 ■ 石油、天然ガス、その他の資源・資源関連の規制に関するアドバイス石油、天然ガスなどの資源関連事業は、資源の獲得、輸入から国内での貯蔵、精製、販売などに至るまで、幅広い領域にわたり、安全規制、販売規制など、各種規制の適用を受けます。当事務所は、これらの規制を広くカバーした法的助言、監督官庁との折衝などのサービスを提供しております。・資源開発案件における助言および契約書作成支援資源開発案件では、権益の獲得、資源の掘削、精製プラントやパイプラインの建設および運営、タンカーによる輸送など、上流から下流に至る各局面で、多数の関係者の関与と多額の資金の調達が行われ、複雑な契約関係の正確な理解と、資源開発に関する専門的な知識に基づいた法的助言が、案件の成立において重要な役割を果たします。当事務所は、各法域の弁護士と密接に協働し、権益獲得の契約に関する法的助言、各種建設プロジェクトにおける契約の作成および交渉、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達に関連した助言および契約交渉など、関連するすべての局面において、専門の弁護士がサービスを提供しております。・各種資源取引に関連する紛争処理資源取引は、その規模が大きく、かつクロスボーダーの取引となるため、紛争が発生した場合、資源取引分野における内外の規制、資源そのものに対する専門的な知識および事業分野の取引慣行など、多様な専門知識を駆使することが必要です。当事務所は、資源取引に関する知識をもつ弁護士と訴訟専門の弁護士のチームにより、各法域の弁護士とも密接に協働し、的確な事案把握と紛争処理方針の策定、裁判などの手続の実施など、トータルな紛争解決のためのサポートを行っております。 ■ 水資源事業・水道事業に関連する施設建設プロジェクト、事業再編などへの助言当事務所は、浄水施設や脱水汚泥処理施設の建設・運営において、豊富な経験を有しております。また、国内の水道事業のM&Aなどを手がけ、取水から給水に至るまでの水道事業全体について深い理解を有しています。当事務所では、水道事業に関連した施設の建設・運営プロジェクトや、事業譲渡などに関して、契約書の作成・交渉、規制当局との折衝など、トータルなサービスを提供しております。・国内外の水道PPP事業への助言水道事業では、国内外を問わず、民間資金の活用など、官民連携型事業（Public Private Partnership、PPP）が盛んに行われています。当事務所は、国内の水道PPP事業のみならず、海外の水道PPP事業においても、政府側、民間企業側の双方において、さまざまなアドバイスを提供しております。・水資源関係の各種規制法に関する助言水資源は、水利権など、取水に関する規制から、一般利用者への給水に関する事業規制、下水道における排水処理の規制に至るまで、極めて広範囲の規制の適用を受けます。当事務所では、水道事業および下水道事業に関し、多数の案件に関与し、これらの規制に関する豊富な経験をもとにした専門的な法的助言を行っております。

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国内･国外のエネルギー・インフラ案件、プロジェクト・ファイナンス等のファイナンス関連取引、PFI/PPP、建設案件、海外プロジェクト案件等を主要な業務分野としています。特にエネルギー・インフラ案件では、国内外への出向やその後の実務での数多くの経験を通じて、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。また、国内･国外を問わず多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンス、紛争・危機管理対応など一般企業法務の様々なタイプの分野において助言を行っています。

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金融・エネルギー業務を主要な業務分野としています。ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ファンド取引等の金融取引に幅広く従事するほか、J-REITを含む不動産取引及び金融関連規制を取り扱っております。エネルギー分野では資源エネルギー庁での勤務経験を通じて戦略的なアドバイスを提供しています。

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資源エネルギー、プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生の分野において、様々な取引に関するアドバイスを行っています。また、経済産業省への出向経験を活かし、国内外のクライアントに対して、陸上・洋上風力発電、コーポレートPPA及びVPPA、系統用蓄電池を含む多数の再生可能エネルギープロジェクトに関する実務的な観点を踏まえた助言を数多く行っています。

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ファイナンス取引及びエネルギー・インフラ関連を中心とする分野において、国内外を問わず、様々な業種の企業及び金融機関に幅広くアドバイスを行っています。特に、国内大手金融機関のプロジェクト・ファイナンス部門への出向経験を有し、プロジェクト・ファイナンスや各種発電プロジェクトの組成・運営について、実務的な観点を踏まえた助言を数多く行っています。洋上風力発電事業、系統用蓄電池事業、コーポレートPPA等、近時の制度改正に伴い展開が進む新規ビジネスに関する助言にも柔軟に対応しています。

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資源エネルギー分野を中心に取り扱っております。とりわけ、LNG（液化天然ガス）を海外から調達する取引をはじめ、電力ガス会社が関与するM&A取引等を多く取り扱っています。また、外資系の鉱山会社による日本での鉱業権（試掘権及び採掘権）の取得案件や、それに関連するM&A取引等の案件にも精通しております。前職である西村あさひ法律事務所時代から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の案件等に多く関与しており、資源の上流開発案件についての知見を有しております。近時では、水素アンモニアやCCSなど、脱炭素（カーボンニュートラル）のテーマにも取り組んでいます。その他、太陽光発電事業など再生可能エネルギー分野についても有数の実績を有しています。

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プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

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主として、プロジェクトファイナンス、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンスを含むエクイティ・ファイナンス案件、PEファンド及び企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、事業再生や倒産手続申立を含む倒産関連案件、事業譲渡を含む企業再編や種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引業務一般に従事しています。また、エネルギーの分野における各種ファイナンス案件等も取り扱っております。

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ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

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