アンダーソン・毛利・友常法律事務所

Energy and Natural Resources

資源・エネルギー

当事務所は、国内外の資源・エネルギー分野に関する経験を豊富に有しており、国内企業・外資系企業を問わず、国内のエネルギー産業に関連した各種アドバイスや、海外の資源・エネルギー分野のプロジェクトへの投融資や建設プロジェクトに関連した契約書作成に関する助言など、幅広いサービスを提供しています。国内外での資源獲得や、再生可能エネルギー事業の拡大など、資源・エネルギー分野が今後ますます重要となるなか、当事務所は、この分野に精通した多数の弁護士を擁し、最適なサービスを提供します。 ■ 再生可能エネルギー・太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などプロジェクトにおける施設建設およびファイナンスに関する助言および契約書作成支援再生可能エネルギー分野は、今後ますます重要となり、新たな産業分野としての成長が期待されています。当事務所は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、下水汚泥・廃棄物などの燃料化事業、地熱発電などに関連して、多数の案件に関与し、プロジェクトの計画、開発、取得・売却、建設、運営などのあらゆる側面における法的助言を行っているほか、プロジェクト・ファイナンスやプロジェクトボンドなどの高度な金融の仕組みを活用した資金調達の契約作成・交渉を担当し、幅広いサービスを提供しております。・再生可能エネルギー関連の規制法に関する助言再生可能エネルギー事業は、電気事業者に買取を義務付ける制度（いわゆるFIT（Feed-in Tariff）制度）が設けられるなど、近年特に多数の立法が行われています。当事務所は、これらの最新の制度の詳細や実務を常に把握し、再生可能エネルギー分野に関与する依頼者に最適な助言を提供しております。・海外の再生可能エネルギーに関連する制度の調査・分析支援再生可能エネルギー分野は、国際的に見ても新しい分野であり、海外においても常に新しい制度が導入されています。当事務所は、各国の大手法律事務所とのネットワークを生かし、これら海外の最新の制度の調査、分析についても必要な支援を行っております。 ■ 電気事業・ガス事業・電気事業、ガス事業分野の事業再編などへの助言電気事業およびガス事業は、広範囲に存在する多数の利用者へ供給を行うネットワーク型の事業であり、関連する多数の施設・設備が広範囲に所在し、かつ、多量の契約関係の処理を必要とします。またこれらの事業には、厳格な料金規制など、公益事業特有の規制が存在します。当事務所は、電力・ガス事業の自由化に伴う新規参入や業務運営に関するアドバイスのほか、送電網やガス導管部門の法的分離への対応、電力事業・地域ガス事業などのM&Aや再編などについて豊富な経験を有し、これらの事業の特性に対する深い理解を生かして、規制に関する助言や契約書の作成・交渉などのサービスを提供しております。・独立発電事業者（IPP）などが行う発電プロジェクトなどに関する契約作成・交渉当事務所は、独立発電事業者（Independent Power Providers、IPP）などが行う発電所建設、運営プロジェクトに関し、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達も含めた契約作成・交渉の経験を有しています。当事務所は、当該分野の豊富な経験や電力会社への出向などを通じて得た個別のIPP事業の経済性や関連する規制の十分な理解を踏まえ、依頼者に最適なアドバイスを提供いたします。 ■ 石油、天然ガス、その他の資源・資源関連の規制に関するアドバイス石油、天然ガスなどの資源関連事業は、資源の獲得、輸入から国内での貯蔵、精製、販売などに至るまで、幅広い領域にわたり、安全規制、販売規制など、各種規制の適用を受けます。当事務所は、これらの規制を広くカバーした法的助言、監督官庁との折衝などのサービスを提供しております。・資源開発案件における助言および契約書作成支援資源開発案件では、権益の獲得、資源の掘削、精製プラントやパイプラインの建設および運営、タンカーによる輸送など、上流から下流に至る各局面で、多数の関係者の関与と多額の資金の調達が行われ、複雑な契約関係の正確な理解と、資源開発に関する専門的な知識に基づいた法的助言が、案件の成立において重要な役割を果たします。当事務所は、各法域の弁護士と密接に協働し、権益獲得の契約に関する法的助言、各種建設プロジェクトにおける契約の作成および交渉、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達に関連した助言および契約交渉など、関連するすべての局面において、専門の弁護士がサービスを提供しております。・各種資源取引に関連する紛争処理資源取引は、その規模が大きく、かつクロスボーダーの取引となるため、紛争が発生した場合、資源取引分野における内外の規制、資源そのものに対する専門的な知識および事業分野の取引慣行など、多様な専門知識を駆使することが必要です。当事務所は、資源取引に関する知識をもつ弁護士と訴訟専門の弁護士のチームにより、各法域の弁護士とも密接に協働し、的確な事案把握と紛争処理方針の策定、裁判などの手続の実施など、トータルな紛争解決のためのサポートを行っております。 ■ 水資源事業・水道事業に関連する施設建設プロジェクト、事業再編などへの助言当事務所は、浄水施設や脱水汚泥処理施設の建設・運営において、豊富な経験を有しております。また、国内の水道事業のM&Aなどを手がけ、取水から給水に至るまでの水道事業全体について深い理解を有しています。当事務所では、水道事業に関連した施設の建設・運営プロジェクトや、事業譲渡などに関して、契約書の作成・交渉、規制当局との折衝など、トータルなサービスを提供しております。・国内外の水道PPP事業への助言水道事業では、国内外を問わず、民間資金の活用など、官民連携型事業（Public Private Partnership、PPP）が盛んに行われています。当事務所は、国内の水道PPP事業のみならず、海外の水道PPP事業においても、政府側、民間企業側の双方において、さまざまなアドバイスを提供しております。・水資源関係の各種規制法に関する助言水資源は、水利権など、取水に関する規制から、一般利用者への給水に関する事業規制、下水道における排水処理の規制に至るまで、極めて広範囲の規制の適用を受けます。当事務所では、水道事業および下水道事業に関し、多数の案件に関与し、これらの規制に関する豊富な経験をもとにした専門的な法的助言を行っております。