７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

企業法務、eスポーツ／ゲーム、エネルギー、データ保護を専門としております。また、主な業務として企業の買収・合併･分割等のサポートや、企業の取引・規制等に関する助言を行っております。

主に独占禁止法、会社法、商取引法及び知的財産法を中心とするジェネラルコーポレート分野の案件をてがけています。

⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に２年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。

30年以上の日米両国での豊富な実務経験（12年に亘るカリフォルニア（シリコンバレー、サンフランシスコ及びロサンゼルス）を中心としたアメリカ現地のトップクラスの大手ローファームでの実務経験を含む。）に基づき、国際的（クロスボーダー）案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。 コーポレート(ベンチャー投資、M&A、ジョイントベンチャー等を含む。)、知的財産、戦略的アライアンス等の分野を中心に、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。 また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル（実践的）なアドバイスを心がけております。 さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるＢＲＩＣｓ諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。 リクルート社『Möwe（メーヴェ）』・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/mo-we_amt_nakamachi.pdf IIBC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）・特集インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/IIBC_Interview.pdf JTPA（Silicon Valley Japan Technology Professional Association）・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/AMTdownload/JTPA_Interview.pdf 朝日新聞社の言論サイト「論座」掲載記事：「走ることについて語るときに私の語ること」 https://www.amt-law.com/asset/res/webronzaasahicom.pdf

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。

龍野弁護士は国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、投資案件に精通しています。また、スタートアップ企業に対するアドバイスやVC、PEファンドに対する投資、ファンド組成に関するアドバイスに数多く携わるほか、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけています。

AI やサイバーセキュリティなどの先端テクノロジーに関する専門的な知見を活かし、企業の実務に即したアドバイスを提供しています。特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約などの知財関連契約から企業間の大型アライアンス、事業・知財戦略の策定まで幅広く取り扱っております。また、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けているほか、会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。