近年加速している技術革新、社会の変化に合わせ、映画、音楽、放送、出版、アニメ、ゲーム、動画配信、イベントなどのエンターテインメント・コンテンツは大きな変貌を遂げてきました。これらの産業はもはや一国内で完結するものではなく、全世界で発展を続けており、エンターテインメント・コンテンツの制作や取引に関連して生じる法的問題は複雑化してきています。また、エンターテインメント・コンテンツ取引に関連する規制や取引は、他のビジネスとは異なる業界特有の法的問題が生じることも少なくありません。 当事務所は、著作権、商標権、パブリシティ権をはじめとする知的財産権に関するサポートを長年にわたって提供してきました。近年では、AI、NFT、メタバースといった新たな領域でも法的アドバイスを提供しており、契約書ドラフティングや交渉はもちろんのこと、新たなビジネススキームの法的検討も含む、広範囲の法的サービスを提供することが可能です。当事務所では、厳選された弁護士・弁理士が、その豊富な実務経験を活かし、業界特有の慣習も踏まえた上で、複雑化する法的問題や業界特有の法的問題を整理いたします。また、依頼者のビジネスが日本国外にも及ぶ場合には、当事務所が有するグローバルなネットワークを駆使して依頼者をサポートしております。

情報技術の急速な進化や通信設備のインフラの急速な整備により、通信キャリア、放送産業、各種メディア業界は構造転換を遂げ、さらに新たな課題に直面しています。事業者は、これに伴い複雑化した法規制を適切に遵守することが求められています。特に、個人情報・データ保護、青少年保護に対する意識が高まっている昨今、規制違反により事業者の信用が大きく毀損される例も少なくありません。このような流れの中、近年では、世界的にソーシャルメディアに対する規制の議論と法令の制定も進んでおり、流動化する法規制に対応していく柔軟さが事業者に求められています。 当事務所は、個人情報保護法、景品表示法、著作権法といった主要な法令に関する豊富な実務経験と、各国データ規制に関する幅広い知識やグローバルなネットワークを活用し、メディア規制に関する包括的なサービスを継続的に提供しています。新規のビジネススキームの法的検討のみならず、メディア業界が避けて通れない名誉棄損やプライバシー侵害といったトラブル、当局とのやりとり、訴訟対応、危機管理業務に関しても、多数の実績があり、依頼者のニーズに応じて実務的な解決を提供することが可能です。