FOR
INNOVATIVE
CHALLENGES
あらゆる困難な法的課題を解決する多様な専門性
伝統的な領域だけでなく、最先端の分野やクロスボーダー等の難易度の高い領域に至るまで、高い専門性を有する弁護士が多数在籍しており、豊富な実績に基づき柔軟なリーガルマインドを駆使して、クライアントのあらゆる法的課題に対応いたします。
ビジネスの成功を見据えた、実践的なソリューションの提供
単なる法的解釈の助言ではなく「どうすれば実現できるか」というビジネス目的を達成する実践的なソリューションまで示すことで、常にクライアントにとって最良の結果をもたらすことを追求し、実務的・戦略的なアドバイスを提供します。
柔軟かつ機動的に、複数の専門性を結集したチームアップ
前例のない課題や、複数の法律領域にまたがる複雑性の高い問題にも、柔軟な組織構成を活かし、分野を超えた専門家による最適なチームを案件ごとに機動的に組成するなど、各々の専門知識を結集することで質の高いリーガルサービスを提供します。
以上の弁護士
の拠点
年以上の歴史
高い専門性を有する弁護士が多数在籍。 必要に応じて柔軟にチームを構成し、複雑で難易度の高い案件にも取り組みます。 また、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして、海外拠点と連携し、多くの実績を上げています。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
https://www.amt-law.com/
〒100-8136
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
2005年 (合併前のアンダーソン・毛利法律事務所の設立年1952年、 友常木村法律事務所の設立年1967年)
692名 (日本法資格弁護士/605名、非日本資格弁護士/64名(内、外国法事務弁護士14名)、弁理士/19名、行政書士3名、司法書士1名)(2024年12月1日現在)
国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、ロンドン、ブリュッセル等の地域に拠点を構え、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
※アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、組合であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Anderson Mori & Tomotsune (Singapore) LLP、Anderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd. およびAnderson Mori & Tomotsune UK Limitedによって構成されており、香港Nakamura & AssociatesおよびジャカルタH & A Partnersと提携している他、上海において上海リーグ法律事務所と共同事業を営んでおります。
- 1952 ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設
- 1953リチャード・W・ラビノウィッツ弁護士が東京弁護士会に準会員登録
- 1955アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録
- 1963アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所設立
- 1969友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる
- 1991アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更
- 1998北京オフィス開設
- 2001友常木村法律事務所に名称変更
- 2005 アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立
- 2007 坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)設立
- 2013名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設
- 2015 アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)との統合、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設
- 2016バンコクオフィス開設
- 2017大阪オフィス開設
- 2019香港Nakamura & Associates開設
- 2020ジャカルタH & A Partners開設
- 2021 外国法共同事業を開始、上海において上海リーグ法律事務所と共同事業オフィスを設置
- 2022ロンドンオフィス、ハノイオフィス開設
- 2024ブリュッセルオフィス開設
一定した高い評価こそが、当事務所の信頼の証
国際・国内企業法務の分野において、常に一定の高い評価を得ています。これはクライアントからの信頼の証として誇りをもって受け止めています。当事務所は、今後ともわが国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、依頼者のニーズに的確に応える総合的なリーガルサービスを提供してまいります。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所のダイバーシティ&インクルージョンについてご紹介します。 当事務所は、それぞれ異なる背景をもつ所員が互いの多様性を尊重し、お互いを受容することを通して、各人が能力や個性を発揮し、活躍できる組織にするため、事務所全体でダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進していきます。
特設ページへ日本を代表する法律事務所としての社会貢献を
当事務所では、弁護士会、官公庁、教育機関等における社会貢献活動に加え、社会的意義又は公益性の高い活動を行う団体または個人に対し、法的サービスを提供するプロボノ活動に力を入れており、人権、教育、環境、医療、芸術、LGBT、社会的投資等、様々な分野における活動を支援しています。