当事務所は、特許・商標の出願・権利化業務から最先端技術に関する取引（ライセンスや共同開発、Material Transfer Agreementなど）、特許侵害（非侵害）・有効（無効）鑑定、訴訟・仲裁などの紛争処理まで、知的財産分野に関する多岐にわたる案件に対応した総合的かつ専門的なサービスを提供しております。 知的財産部門には、ライフサイエンス分野に熟練した専門家であるパートナーおよびスペシャル・カウンセル弁護士が複数在籍している他、最先端のバイオ技術や抗体医薬品を含むライフサイエンス分野および製薬分野に関する特許出願などを扱う弁理士が複数在籍しており、弁護士と弁理士が協働して法的側面と技術的側面の双方からワンストップで対応することが可能です。

当事務所は、M&A・コーポレート・ファイナンス分野における豊富な実績を有しており、ライフサイエンス分野においても企業買収案件に関連する法的監査や業務提携、合弁事業の契約交渉など幅広い案件を取り扱っております。また、当事務所は、ライフサイエンス分野に特有のライセンスや製品譲渡などの案件も取り扱っております。 当事務所のライフサイエンスを取り扱う弁護士は、ヘルスケア、製薬、ライフサイエンス事業の法令・通達などや日本独自の商慣習を踏まえた、契約書のドラフト・交渉などを通じて、積極的に依頼者をサポートしています。

■ デジタルヘルス 当事務所は、最先端のテクノロジーを駆使した、デジタルヘルスの分野において、幅広いアドバイスを行っております。当該分野の例として、AIを利用した医療機器、スマートフォンなどの機器のためのプログラム医療機器、医療機関におけるオンライン診療などが含まれます。 ■ 再生医療分野における深い知見 当事務所は、薬機法や再生医療安全性確保法等の再生医療に関連する法律について助言を行うとともに、細胞加工等に関する契約書のドラフト等を多数行っており、再生医療分野における深い知見を有しております。

当事務所は、知的財産権の取得・活用などに関して国内外の製薬企業などに幅広く助言するほか、各種の薬事関連規制（医薬品および医療機器等法、化審法など）の分野においても豊富な経験を有しております。また、ヘルスケアなどの分野におけるM&Aの場面では、業界の特殊性などに配慮してデュー・ディリジェンスを実施し、各種契約書の作成、交渉に関与するなど、取引を円滑に進めるべく、積極的に尽力しております。

■ 各種規制対応に関する継続的サポート 当事務所では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする薬事規制に関するアドバイスや、公正競争規約・景品表示法・健康増進法・食品表示法等の広告・表示に関する各種規制に関するアドバイスを多数行っております。 ■コンプライアンス違反・不祥事対応 当事務所は、元検察官などを含むメンバーにて、依頼者においてコンプライアンス違反が発覚した場合や、当局からの調査等があった場合の対応を行っております。当該対応については、依頼者内での調査、第三者委員会による独立した調査、当局との対応などが含まれます。