当事務所は、不動産の売買・賃貸といった基本的な取引から、不動産管理、不動産建設・開発案件、さらには土地区画整理事業や市街地再開発手法などを用いた都市再開発案件に至るまで、幅広い不動産取引業務を取り扱っています。また取り扱う不動産も、オフィスビル、レジデンス、商業施設、物流施設、ホテル、老人ホーム、病院、アミューズメント施設、学生寮、データセンター、発電所等のインフラ設備など、あらゆるタイプの不動産をカバーしています。 不動産をめぐる法律問題は多岐にわたります。単純な建物の売買を例にとっても、区分所有権、共有持分権に関する複雑な権利関係や、宅地建物取引業法、各種の建築規制その他の行政規制、さらには税制に関する問題が生じ得ます。また、土地の権利についても、単純な所有権のみならず、借地権、地上権と様々な権利形態が存在し、各権利形態に応じて様々な問題が生じ得ます。さらには、不動産信託受益権の売買という形で不動産取引が行われる場合も多く、この場合には信託法、信託業法や金融商品取引法などが問題となります。 当事務所には、これら多様な不動産取引に関する法律問題に数多く対応してきた経験豊富な弁護士が多数在籍しており、不動産取引全般に関して、対象となる不動産の固有の事情を踏まえ、実務上生じ得る具体的な問題点を見据えたアドバイスを提供することが可能です。また、CRE（Corporate Real Estate）戦略の視点から、遊休不動産を含めた保有不動産・投資不動産の価値を最大化するための不動産取引のサポートも提供しています。 不動産に関する法制度は、海外の法制度と発想が根本的に異なる場合が多く、その概念を海外の依頼者に正しく説明することが難しい分野の1つと言えますが、当事務所は、これまでの経験を通じて、海外の法制度も踏まえたうえで、海外の依頼者のために日本における不動産に関する法制度についてわかりやすくアドバイスすることに大きな強みを有しています。英語によるコミュニケーションにも問題なく対応することができます。 また、当事務所は、不動産取引を行うためのプラットフォームとしての不動産投資ファンドの組成や流動化スキームの策定に関して、日本における黎明期から蓄積してきた幅広い法律知識と豊富な経験を背景に、特に新規性・先駆性の高いファンド・流動化ストラクチャーの組成案件（不動産セキュリティトークン・オファリング（不動産STO）の組成案件を含みます。）において法律的な側面から積極的な役割をはたし、法律面から業界をリードしてきました。 各種不動産への投資および開発を目的としたファンド・流動化スキームの組成、これらのファンド・流動化ヴィークルへのノンリコースローンの供与、コミットメントラインの設定、不動産担保ローンの証券化（CMBS）などに多数の関与実績があり、その取り扱う不動産のタイプも多岐にわたります。また、これらの案件の組成後に発生する当事者間の紛争や交渉、関係当事者の倒産時における対応についても豊富な実績を有しています。 このような実績、経験を踏まえ、当事務所は、国内外のレンダー、ファンドのスポンサー・投資家、アセットマネジメント会社、格付機関などの依頼者に対して、ストラクチャリング上の法的問題点の検討・助言、リスクの分析、各種の契約書・開示書類の作成、契約交渉、意見書作成などのあらゆる側面からサービスを提供しています。

当事務所は、いわゆる不動産流動化の黎明期から数多くのファイナンス案件に関与し、この分野で国内屈指の経験を有しています。これまでに蓄積した識見および豊富な経験を踏まえ、ファイナンスを提供する国内外の金融機関をはじめ、借入人その他不動産ファイナンス案件に関与する各当事者を依頼者として、ストラクチャリング上の法的問題の検討・アドバイス、ドキュメンテーション、契約交渉、意見書作成などを通じて法的サポートを提供しています。 取り扱う案件は、対象不動産の点においても、ストラクチャーの点においても多岐にわたり、オフィスビル、居住用物件、商業施設、物流施設のほか、ホテルやヘルスケア施設といったオペレーショナルアセットも含めたあらゆるタイプの不動産に関して、収益物件の取得資金のファイナンスのみならず、開発案件や証券化案件などにも豊富な実績を有しております。また、国内不動産のみならず、海外不動産を対象とする案件にも取り組み、実績を上げています。

当事務所は、J-REITに関し、その創生期から関与し、多数のJ-REITの組成及び運用を支援してきた実績を背景に、投資法人および資産運用会社の設立、許認可の取得をはじめ、資金調達、物件取得、役員会・投資主総会の運営、不動産にまつわる訴訟・紛争対応、情報開示などに至るまで、さらに、M&A、非上場化、TOB、敵対的買収への対応や事業再生など、広範な業務をカバーしており、これらの業務について、投資法人・資産運用会社のみならず、投資法人のスポンサー、投資法人の投資口発行に関する引受証券会社、さらには投資法人に資金提供を行うレンダーやJ-REITのM&Aにおける取得者およびフィナンシャルアドバイザーなどの依頼者に継続的にアドバイスを行っています。また、当事務所は、これらのJ-REITにおける豊富なノウハウを背景に、オープン・エンドの非上場のREIT（いわゆる私募REIT）に関しても、J-REIT同様その創生期から関与しており、広範な依頼者に継続的にアドバイスを行っています。さらには、J-REITおよび私募REITの業務上生じる法規制・レギュラトリに関するアドバイスも日常的に提供しています。 J-REITおよび私募REITの案件においては、許認可の申請、不動産や不動産信託受益権の取引、証券の発行その他の資本市場取引、M&A、アクティビスト対応、不動産取引紛争といった幅広い分野にまたがる経験と知識が要求されます。当事務所は、各分野における経験豊富な弁護士とともに、これら複数の分野を横断的にカバーすることを得意とする弁護士を擁しており、分野ごとの縦割りでの処理になりがちなJ-REITおよび私募REITの案件について、案件の性質や関与の態様に応じて、適切かつ柔軟なチーム組成を行い、高度なサービスを効率的に提供することが可能です。

当事務所は、各種の不動産取引から生じる紛争案件、賃料増減額訴訟、建築紛争に至る幅広い不動産関連紛争案件を取り扱っています。 複雑な不動産ファンド、証券化ストラクチャーに関係する紛争案件においても、これらの取引案件における豊富な実務経験を基礎とした的確かつ説得力ある法律論を展開し依頼者の正当な利益を紛争解決手続において実現するという高度なリーガルサービスを提供することが可能です。