金融商品・金融取引の複雑化・多様化に伴い、これを巡る紛争においても高度な専門的知識が要求されるようになっています。当事務所には、ファイナンス分野における最先端の商品、スキームの開発、組成、実行に関与している弁護士や金融庁への出向経験者など、金融関連法規・金融法務について極めて深い理解を有する弁護士が多数在籍していることから、これらの弁護士とも適宜協働しながら、案件ごとに最適なチームを編成して対応しています。 当事務所は、スワップ取引その他金融デリバティブ取引等に関連する損害賠償請求訴訟・不当利得返還請求訴訟や虚偽表示等に係る証券訴訟などの金融関連訴訟について豊富な実績・経験を有しています。また、当事務所は、金融関連紛争のADR手続についても多数の案件に関与しています。

当事務所は、各種の不動産取引から生じる紛争案件、賃料増減額訴訟、建築紛争に至る幅広い不動産関連紛争案件を取り扱っています。 複雑な不動産ファンド、証券化ストラクチャーに関係する紛争案件においても、これらの取引案件における豊富な実務経験を基礎とした的確かつ説得力ある法律論を展開し依頼者の正当な利益を紛争解決手続において実現するという高度なリーガルサービスを提供することが可能です。

当事務所は、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続をはじめとする労働関連の紛争解決手続において幅広い実績とノウハウを有しています。同時に、当事務所は、労働関連紛争を効率的に解決するための手段として、訴訟などの紛争解決手続が依頼者にとっては必ずしも最善の手段ではないことも認識しています。そのため、当事務所は、紛争解決手続において依頼者をサポートするだけでなく、その前段階の交渉などにおいて、できる限りコスト効率のよい方法で紛争を迅速かつ円満に解決するためのアドバイスも行っており、そのために必要なノウハウと経験を豊富に有しています。 また、当事務所は、日々の労働案件において、依頼者が適切な人材戦略や人事・労務管理体制を構築するために必要なアドバイスを提供しており、それによって依頼者が時間やコストのかかる訴訟などの紛争解決手続に巻き込まれることを未然に回避することができるよう、依頼者をサポートすることを心がけています。

公正取引委員会による審査の対象となった事業者が、取引の相手方から民事上の請求を受けることは珍しくなく、それが訴訟に発展することもしばしばあります。諸外国での訴訟、特に米国でのクラスアクションへの対応が必要となる場合も多くあります。当事務所は、これらの民事上の請求および訴訟への豊富な対応経験を有し、案件の初期段階から訴訟リスクを考慮した上でのアドバイスを行っております。

当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などあらゆる種類の租税につき、税務調査の立会い、税務当局に対する対応に関する助言や支援、修正申告の慫慂がなされた場合の対応、税務訴訟に至る前の不服申立手続（再調査請求、審査請求）において幅広い実績とノウハウを有しており、税務訴訟を視野に入れ、主張の構成など、依頼者のために戦略的に最善の助言を行っています。 また、当事務所は、税務訴訟において多数の納税者勝訴の実績とノウハウを豊富に有しています。ここでも、不服申立と同様に、納税者勝訴を目指して効果的かつ的確な訴訟戦略について助言などを行っており、内外から高い評価をいただいております。 さらに、当事務所においては、税理士賠償案件など、税務に関連する紛争案件についても豊富な知識経験を有しています。

当事務所では、伝統的な民商事紛争にも豊富な経験を有しています。ここに分類される紛争類型は多岐にわたりますが、代表的なものとしては、各種の企業間取引を巡る紛争、継続的契約上の地位を巡る紛争、貸金返還請求、信用毀損差止請求、取引先に対する不正行為を巡る紛争などがあります。 また、紛争の早期解決や権利実現の確実化のためには、仮差押え・仮処分等の保全処分を適切に活用することが非常に重要です。このような保全手続においては、申し立てる側はもちろん、申立てを受けた側においても、迅速性が要求されますが、当事務所はこれに対応するための機動的な執務態勢を有しています。 当事務所は、不動産明渡し等の強制執行手続についても実績を有しています。

・クロスボーダー取引を巡る国内訴訟 国際取引を巡る紛争につき、日本の裁判所に訴訟が提起される場合には、国際裁判管轄、準拠法、条約・外国法の解釈・適用等が問題となります。当事務所は、このような国際的訴訟に豊富な経験を有し、ノウハウを蓄積しています。 また、外国で得られた判決または仲裁判断を日本で執行するためには、日本の裁判所において執行判決または執行決定を得る必要がありますが、当事務所は執行判決請求事件・執行決定申立事件も手掛けています。 ・海外訴訟対応 当事務所は、諸外国の主要な法律事務所と緊密な連携関係を有しており、かかる外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についても助言等を行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、これを監督するほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助（送達の有効性に関する助言、領事条約や送達条約等に基づく手続の補助など）、海外訴訟のための証拠収集（宣誓供述書の作成、日本国内におけるディスカバリー（文書提出・証言録取）の実施、国際司法共助に基づく証人尋問の実施など）、日本法に関する専門家証言の提供などにつき、豊富な経験を有しています。

当事務所は、仲裁において、さらには、弁護士会の運営する紛争解決機関などにおいて、当事者代理人、仲裁人または専門家証人として関与した豊富な経験とノウハウを有しています。 また、各種のアド・ホック仲裁（仲裁機関によらない仲裁）や、元裁判官等を調停人とする私的調停手続の設計・運用について助言を提供するほか、当事者代理人、仲裁人、調停人または専門家証人としても関与しています。

各種の知的財産権侵害訴訟 当事務所は、東京地裁や、大阪地裁などに提起される特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。関連する技術分野により、当事務所内外の弁理士その他の専門家と連携して、紛争の解決にあたります。 判定、審判事件 当事務所は、特許庁において審理される判定や審判、および審判事件の審決についての取消訴訟において、請求人または被請求人を代理して遂行する経験を豊富に有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。 税関輸入差止 当事務所は、税関における知的財産権侵害物品の輸入差止申立事件において、権利者（申立人）または被疑侵害者（被申立人または輸入者）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。必要に応じて数名のチームを構成し、迅速な事件処理を心がけています。 不正競争防止法に基づく訴訟 当事務所は、東京地裁、大阪地裁などに提起される不正競争防止法違反に基づく訴訟およびそれに先立つ交渉などを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。商標権侵害、品質誤認などが問題になるため、他の訴訟類型、消費者庁へのアクションとの関連についても留意することが肝要です。 職務発明対価請求訴訟、知的財産権の帰属に関する訴訟 当事務所は、職務発明対価請求訴訟およびそれに先立つ交渉などを、主に会社側を代理して遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、ライセンス実務、諸外国の特許制度についての理解も重要になってまいります。また、当事務所は、知的財産権の帰属に関する訴訟およびそれに先立つ交渉などに関しても豊富な経験を有しています。 ライセンス契約に関する訴訟・仲裁 当事務所は、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、特許の侵害・非侵害および有効・無効並びに独占禁止法などについての分析・知見も重要になってまいります。 共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁 当事務所は、共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、独占禁止法などについての理解も重要になってまいります。 知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定 当事務所は、特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定を幅広く行っています。私的鑑定は、いわゆるFreedom of Operationを確保するために、あるいは、侵害訴訟、ライセンス交渉などの準備の場面で作成されます。また、米国その他海外の特許などについて、当該国の代理人から意見書を取得することを支援させていただく場合もございます。

行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政機関に対する不服申立手続、特別な紛争解決手続（金融庁・公正取引委員会・特許庁・国税不服審判所における審判、電気通信事業紛争処理委員会、政府調達苦情検討委員会等）、行政訴訟によりこれを争うことができます。 当事務所では、各種行政機関における執務経験を有する弁護士も多数在籍しており、これらの弁護士とも適宜協働して、事業者側、行政側それぞれに対し助言を提供し、また代理人として関与しています。

製品事故を巡る紛争においては、事実関係の的確な把握に基づく責任の所在等の分析が重要になるとともに、集団訴訟への対応が必要となる場合もあります。また、紛争解決は、製品事故対応の一環として、レピュテーションにも意識した対応が要求されるとともに、他の関連事業者（部品製造業者や流通業者）や保険会社等の利害関係者との調整が必要になることもあります。 当事務所は、製造物責任紛争について豊富な経験を有しており、国内外の集団訴訟対応についても実績を有しています。また、（リコールや被害者・行政・利害関係者への対応を含め）製品事故に関する助言を幅広く提供しています。

当事務所は、フランチャイズ関連訴訟等について、豊富な実績・経験を有しています。これまでに当事務所が携わったフランチャイズ紛争案件は、フランチャイズの勧誘に関する紛争、フランチャイザーによる経営指導・技術援助に関する紛争、ロイヤルティの支払に関する紛争、フランチャイズの終了に関する紛争、競業避止義務に関する紛争、商標法・不正競争防止法に関する紛争など多岐にわたっています。また、これらの経験に基づき、フランチャイズ・ビジネスのあらゆる局面において、紛争予防のための戦略的な助言を行っています。

企業不祥事をきっかけとして提起される証券訴訟など、企業を当事者とする複雑・大規模な訴訟などに対応いたします。国内に留まらず、海外での訴訟・仲裁や、証拠が海外に存在する訴訟など、より専門的な対応を必要とする国際訴訟も得意としています。

当事務所では、会社法に基づく手続に関する種々のアドバイスから継続して、あるいは、すでに生じている紛争について独立に、会社法に関連する紛争を広く取り扱っております。 代表的なものとして、株主代表訴訟、株主総会の決議取消・無効確認・不存在確認訴訟、取締役会決議無効確認・不存在確認訴訟、新株予約権発行差止・無効訴訟、取締役解任の訴え、違法行為差止請求訴訟、ならびにこれらに付随する仮処分手続を、申立側・非申立側で取り扱っております。また、開示書類の虚偽記載等に関する金商法関連の訴訟も数多く取り扱っております。さらに、訴訟手続に限らず、少数株主の株式買取請求権の行使に伴う価格決定申立など、会社非訟事件の取扱いも多数ございます。

当事務所は、相続・事業承継関連紛争についても、豊富な実績とノウハウを有しています。具体的には、遺産分割調停・遺留分減殺請求訴訟や、同族会社における経営権争い等の紛争案件における代理・交渉のほか、遺言書の作成・保管・執行、相続・事業承継プランニング等に関する助言など、紛争予防のための業務も行っています。また、諸外国の法律事務所との緊密な連携関係を活かして、関係者に外国人が含まれるケースや、相続財産が外国に所在するケースについても迅速かつ的確に助言等を提供しています。これらの業務を遂行するにあたっては、国内外の税務にも配慮して、トータルに見て、依頼者にとって最善の解決が得られるよう、サービスを提供しております。

当事務所では、主に事業者側の立場に立って、多数の消費者を相手方とする紛争を広く取り扱っております。 消費者契約法のような典型的な消費者保護の法律に基づく請求、団体訴訟手続に限らず、消費者向けサービスに起因する多数の消費者からの製造物責任、金融商品販売に関する責任、一般不法行為責任、約款に基づく契約責任など、事実上多数の消費者から同種の請求が繰り返される場合など、リピュテーションも含めた総体的なリスクコントロールを考慮した紛争解決サポートを提供しております。 また、訴訟手続に限らず、リコール事案などでの官公庁対応、実施サポートなども行っております。

当事務所では、保険会社・保険契約者の立場に立って、再保険を含めた保険契約関係の処理に関する紛争を広く取り扱っております。 紛争の対象として扱う保険の種類も、一般消費者に対して販売される生命保険等から、事業上のリスクに関する一般賠償責任保険、製造物責任保険、海外事業賠償責任保険、役員賠償責任保険などまで、幅広く取り扱っております。 また、業界団体に対するアドバイザーとして、ADR手続の運営等に関与した実績もございます。

当事務所では、情報技術革新に伴い増加している、情報管理に関する紛争やインターネット上での活動で生じる紛争の処理を多く取り扱っております。 情報管理や個人情報保護はコンプライアンス上の重大な課題ですが、実際には漏えい事故や侵害事案も少なくなく、個人、事業者いずれを当事者とする紛争も急激に増加しています。当事務所は、豊富な経験を通じて、そういった紛争について適切なサポートを提供しております。 また、情報管理を支えるシステム開発・管理も、システムが複雑化・大規模化していることから、要件定義や請負の範囲等を巡り取引当事者間で解決し難い紛争が生じることの多い分野であり、そのような開発関連紛争についても適切なサポートを提供しております。

顧客情報や技術情報等の営業秘密の漏えい・不正利用は、企業に深刻な悪影響を及ぼすことも間々あります。そして、漏えいや不正利用が判明した時点で迅速な対応が要求されることも少なくありません。 当事務所は、営業秘密関連紛争について豊富な実績を有しています。当事務所では、工学や薬学等のバックグラウンドを有する弁護士も複数在籍しており、適宜これらの弁護士とも協働して、機動的に対応しています。また、営業秘密は刑事的保護の対象にもなることから、必要に応じて刑事告訴等を行うべきケースもあるところ、当事務所はかかる捜査機関対応についても豊富な経験を有しています。

当事務所では、資源・エネルギーの開発・管理に関連する紛争の処理を多く取り扱っております。 資源・エネルギーの開発は、用地取得、設備建設などに複数の権利者・事業者が関与し、膨大な費用をかけて行われることが多いため、事業者間で負担をめぐる紛争が生じることが少なくありません。また、開発はもちろん、管理を含めるとさらに長期のプロジェクトとなることから、その間に想定外の事象が発生することも少なくなく、紛争の原因となっています。さらに、重大事故発生時には影響を受ける極めて多数の関係者との間でその責任問題を解決する必要が生じます。 当事務所は、豊富な経験を通じて、そういった紛争について適切なサポートを提供しております。

当事務所は、国内外の製薬企業や医療機器メーカーをはじめとするヘルスケア関連企業にも助言を提供しており、関連法令および業界に関する専門的知見を基礎として、これらヘルスケア関連企業が巻き込まれる紛争案件（共同開発研究相手等の業務提携先との紛争、流通業者や製造業者との取引紛争、製造物責任紛争、特許関連紛争、営業秘密関連紛争、競争法関連紛争等）にも豊富な経験を有しています。

国内、海外を問わず、一定規模を超える建設プロジェクトや土木プロジェクトにおいては、多数の当事者が関与しながら複雑な内容の工事を遂行していく必要があり、それに加えて事前には予期しがたい自然現象や現地状況の変化にも対応することを求められることから、当事者間や第三者との間に様々な紛争が発生することも稀ではありません。このような紛争の解決には、契約書等に関する法的な理解に加えて、専門的、技術的な知見の活用や理解が必要になることも多々生じます。 当事務所は、国内、海外ともに、このような紛争の解決についての実績・経験を有しています。また、これらの経験に基づき、紛争予防のための戦略的な助言を行っています。

日本企業の海外進出が進む中、海外に投資を行う企業や投資財産の保護等を定める投資関連協定の利用が注目されています。投資受入国に投資協定違反がある場合は、投資協定における投資家と国との間の紛争解決（ISDS）条項に基づき、投資受入国に対して仲裁を申し立てることが可能です。 当事務所は、国際投資法及びISDS条項に精通した弁護士のチームを有しており、投資協定・投資仲裁の活用のための戦略的なアドバイスを提供しています。

専門家責任が追及される場合には、専門家に要求される知識、技術、技能の水準や、職務遂行における注意義務や依頼者への説明義務などの内容や水準が問題となりますが、これらはその専門職種の社会的機能、業務の特性、依頼者との契約内容等に即して判断されることになります。 これまで、当事務所は、このような専門家責任に関連するものとして、金融商品取引法又は会社法に基づく監査人（会計監査人）の義務違反、株式公開支援に関する監査法人の義務違反、大規模施設設計の建築家の義務違反などが問われた紛争案件を手掛けてきました。 当事務所は、これまでの実績・経験に加えて、所外の専門家（医師や建築士等を含む。）との間にも案件における協働等を通じて密接な人的関係を有しており、これら各専門職の特性や業務内容に関する知見も踏まえて、広範に及ぶ専門家責任関係の紛争解決にあたっています。

近年、経済のグローバル化および日本企業のアジア新興国等への進出の加速に伴い、日本企業が当事者となる国際仲裁事件が増加しています。 当事務所は、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会・紛争解決国際センター（AAA/ICDR）、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）等の主要な仲裁機関が管理する国際仲裁およびアド・ホック仲裁において、当事者の代理人、仲裁人、専門家証人を務めるなど、国際仲裁事件について豊富な経験を有しています。 これまでに当事務所が携わった国際仲裁案件は、資本・業務提携、ジョイント・ベンチャー、M&A、建設プロジェクト、インフラ・プロジェクト、ライセンス等の知的財産取引、販売店・代理店契約、売買取引など多岐にわたっています。 国際仲裁に加えて、近年、日本が調停に関するシンガポール条約へ加入したこともあって、迅速かつ効率的な紛争解決方法としての国際調停の活用が盛んに取り上げられています。 当事務所は、国際調停を利用した紛争解決についての豊富な経験を有しています。コロナ過中には、完全オンラインでの国際調停（JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocol）を利用した紛争解決において当事者代理人を務めた実績も有しています。