当事務所は、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続をはじめとする労働関連の紛争解決手続において幅広い実績とノウハウを有しています。同時に、当事務所は、労働関連紛争を効率的に解決するための手段として、訴訟などの紛争解決手続が依頼者にとっては必ずしも最善の手段ではないことも認識しています。そのため、当事務所は、紛争解決手続において依頼者をサポートするだけでなく、その前段階の交渉などにおいて、できる限りコスト効率のよい方法で紛争を迅速かつ円満に解決するためのアドバイスも行っており、そのために必要なノウハウと経験を豊富に有しています。 また、当事務所は、日々の労働案件において、依頼者が適切な人材戦略や人事・労務管理体制を構築するために必要なアドバイスを提供しており、それによって依頼者が時間やコストのかかる訴訟などの紛争解決手続に巻き込まれることを未然に回避することができるよう、依頼者をサポートすることを心がけています。

昨今は、企業内部の労働組合から団体交渉を要求されるだけでなく、外部の労働組合が企業のなかに組合員を獲得して団体交渉を要求してくることもあります。当事務所は、団体交渉に参加して依頼者をサポートするだけでなく、依頼者が不当労働行為を行ってしまわないようにするためのアドバイスも提供しています。 また、情報宣伝活動や争議行為に発展した場合に、依頼者がとるべき対応策についてもアドバイスしています。さらに、都道府県労働委員会に対して不当労働行為の救済申立てがなされたり、訴訟が提起されたりした場合には、企業側を代理して防御活動を行っています。

当事務所は、労働関連法令や労働行政当局による法執行の最新実務に精通した弁護士が、臨検調査への対応、指導、勧告、送検などへの対応だけでなく、コンプライアンス体制の構築その他の是正措置の策定や実施を含めた、労働行政当局への対応に関わる問題全般につき、専門的な知識と豊富な経験に基づいてアドバイスを行っています。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、育児・介護に関するハラスメントをはじめとするハラスメントは、一向に減る気配がありません。企業には、ハラスメントを行ってはならない旨の方針や相談窓口の周知や、ハラスメントが起こった場合の迅速かつ適切な対応をとること等が法的義務として求められています。ハラスメントに関する問題は、加害者に加えて、その雇用主である企業も法的責任を問われる可能性があるだけでなく、企業のレピュテーションや職場環境にも重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、内部通報制度の普及とともに、職場におけるその他の不正行為に関する通報件数も年々増加しています。当事務所は、ハラスメントその他の不正行為が発生した場合の調査、事実認定や法的分析、人事上の措置の検討など、ハラスメントその他の不正行為に関する対応全般について、アドバイスやサポートを提供しています。また、内部通報対応についてのアドバイスやハラスメント防止のための社内研修も数多く行っています。

景気の良し悪しにかかわらず、解雇は、雇用主にとっては常に身近かつ重要な問題です。しかし、日本の労働関連法令の下では、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、対応を誤ると解決が非常に困難になります。当事務所は、企業による懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題全般について、当初の計画段階における検討から、従業員調査や従業員説明会を含めた対象従業員とのコミュニケーション、退職パッケージの交渉、解雇のための手続、雇用主である依頼者が発信する従業員向け説明文書、取引先向け説明文書を含めた各種文書の作成や退職関連契約の起案に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。

当事務所は、合併・買収、事業譲渡、会社分割その他の企業再編の過程で生じる労働問題に関してデュー・ディリジェンス、法的分析、対応策の検討などを行うだけでなく、組織再編後の人員整理や労働条件の変更などの労働問題に関してアドバイスを行うなど、企業再編案件特有の労働問題についても、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

給与、賞与、退職金などに関する制度は、企業によってさまざまですが、当事務所は、それらの制度の導入、実施、改廃などについて、実務に即したアドバイスを数多く提供しています。 また、多くの企業が確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度などの退職年金制度を導入していますが、退職年金制度に関する法律は非常に複雑であり、これを適切に処理するためには、専門的な知識と豊富な経験を必要とします。当事務所は、専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、国内外の企業に対し、退職年金制度の導入、実施、改廃などに関して適切なアドバイスを提供しています。

当事務所は、労働安全衛生、労働災害などの問題について、国内外の企業に対しアドバイスとサポートを提供しています。 また、従業員を取り巻く社会情勢や職場環境の変化により、従業員の心身の負荷は増加する傾向にあり、これに伴って従業員が精神障害を発症し、休業や自殺などに至る事例も増加する傾向にあります。このように、従業員のメンタルヘルスの問題は、企業にとって喫緊の課題となっています。精神障害は、企業に原因があるかどうかが不明な場合であっても、企業として適切な措置を取らなければならない一方で、症状が外部からはわかり難く、休業も長期にわたることが多い上、復職後に再発して休業を繰り返すこともあるなど、企業として対応に苦慮する場合も少なくありません。当事務所は、従業員のメンタルヘルスに関して、数多くの案件に関与しており、依頼者に対して、個々の案件の実情に応じた現実的かつ最適な解決方法をアドバイスしています。

役員と会社との関係は基本的には会社法にしたがって規律されます。しかしながら、とりわけ外資系企業の日本の子会社においては、取締役が海外の親会社または日本の子会社の従業員としても扱われていることが少なくありません。当事務所は、純粋に従業員に関する法律問題だけでなく、役員の選解任や任期、役員の職責や権限をはじめとする、役員に関する法律問題についても、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者について、その雇用の安定や待遇の改善に向けた政府の取組が強化される中、法改正や最新の裁判例の動向を踏まえた対応がますます重要になっています。また、フリーランサーやギグワーカーなど、雇用以外の形態で業務を行う者の処遇を保護する法律の整備も進んでいます。当事務所は、非正規雇用や業務委託・請負に関する法規制や実務の内容に精通しており、また、依頼者の人材戦略に影響を及ぼす可能性のある法令の制定や改廃、裁判例などの動向を常に把握し、実務的なアドバイスを行っています。 また、当事務所は、国内外の依頼者に対し、労働者派遣や人材紹介などに関するアドバイスを多数行っております。

当事務所は、就業規則をはじめとする人事関連規則、雇用契約その他の人事関連文書の作成や検討などのサービスを提供するとともに、それらの人事関連文書に関して、法規制や実務の内容に沿ったアドバイスを提供しています。

当事務所は、これまでは社会保険労務士の領域とされていた労働保険や社会保険についても、法令や実務に即したアドバイスとサポートを提供しています。特に、外国人の社会保険や労働保険については、日本の社会・労働保険制度と外国の社会保障制度との適用関係が問題になることがありますが、当事務所は、社会保障協定などの条約の内容にも精通しており、それらの内容などに沿った専門的なアドバイスを提供しています。

外国人が日本で就労しようとしても、適切な在留資格がなければ就労することはできません。そのため、企業が日本で就労させるために外国人を受け入れるにあたって、その外国人が適切な在留資格を円滑に取得することができるかどうかは、人事・労務管理上はもとより、ビジネス上も非常に重要な問題です。当事務所は、出入国関連業務の経験が豊富な申請取次行政書士を擁しており、外国人の入国・在留手続全般の申請書類の作成および入国管理局への提出業務をはじめとして、日本で就労しようとする外国人が適切な在留資格をもって入国・在留できるよう、依頼者である国内外の企業に対してアドバイスとサポートを提供しています。 また、当事務所は、入国・在留手続以外の出入国管理法に関するさまざまな問題についても、アドバイスとサポートを提供しています。関連法令が頻繁に改正され、入国管理局の裁量に左右される事案も多い状況において、依頼者自身で解決することが困難な案件に関しても、必要に応じて法務省や入国管理局との事前相談を行うことなどを通じて、依頼者にとって最善の解決を図ることを心がけています。

当事務所は、長年の経験から、日本で業務を行う国内外の企業にとって、労働関連法令の遵守が重要であると同時に、実務としての人事・労務管理も重要であると考えています。当事務所は、コンプライアンスの重要性だけでなく、企業の人事・労務管理の重要性も意識しつつ、企業が法令上およびビジネス上留意すべき事項をアドバイスしています。 労働関連法令が頻繁に改正され、その規制内容も複雑化・高度化する傾向にある昨今の状況において、当事務所は、企業がその人事・労務管理の体系を維持しながら、労働関係法令を遵守し続けるためのアドバイスやサポートを提供しています。