当事務所は、企業買収・売却、会社分割や事業譲渡などによる一部事業のカーブアウト取引、合併・株式交換・共同株式移転などによる経営統合、公開買付け、株式交付、資本業務提携、第三者割当増資など、様々な規模・取引方法のM&Aおよび事業再編に関して、事業・業界への深い理解と豊富な実務経験に裏打ちされたクリエイティブな思考を駆使して、実務的な助言をタイムリーに提供しています。特に大規模な案件では、各国競争法当局や外国投資規制当局などの承認取得が必要となる場合がありますが、当事務所は、グローバル・リードカウンセルとして現地法律事務所と適切に連携し、各国当局の承認取得プロセスを統括・管理しながら、案件を遂行する能力・実績を有しています。

ジョイント・ベンチャー（合弁事業）案件では、事業が計画どおりに進捗しない場合を含む将来のリスクを具体的に想定しながら、合弁契約・株主間契約に合弁パートナーそれぞれが果たすべき役割や権利義務関係を定めることが重要です。さらに、合弁事業を運営していく上で、合弁会社と株主との間の取引、合弁事業から生ずる知的財産権の帰属、株主から合弁会社への従業員の出向など、対象事業に関連して様々な法律問題や契約書作成のニーズも多く生じます。当事務所は、長年にわたる合弁事業に関する豊富な経験に基づき、合弁契約の作成や交渉、さらには合弁解消における交渉や助言まで、合弁事業の契約その他法律問題に関する包括的なサポートを行っております。

当事務所は、いわゆるスタートアップ企業の資金調達やスタートアップ企業を対象とする投資・M&Aの場面において、スタートアップ企業、買収者、ベンチャー・キャピタルを中心とする資金提供者のいずれの関係者に対しても、日常的に助言を行っており、質の高いサービスをタイムリーに提供しています。 特にスタートアップ企業のM&Aにおいては、多数の投資家の間の利害調整（買収対価の分配やそれを実現するためのスキームの検討）などに関連して、取引構造や契約交渉が複雑化することもありますが、投資契約・株主間契約等の実務およびスタートアップ業界の実務についての深い理解と経験に裏打ちされた、実践的かつクリエイティブな提案を実施することが可能です。

当事務所は、国内外のプライベート・エクイティ（PE）ファンドによる各種の買収・売却取引について、投資先企業の業界を問わず、豊富な経験に基づく包括的な法的サポートをタイムリーに提供しています。とりわけ、当事務所は、レバレッジド・バイアウト案件における買収ファイナンスの金融実務のトップランナーでもあり、買収ファイナンス組成にあたっては、バンカブル（bankable）な取引とするためのクリエイティブな提案を行うとともに、金融機関との交渉を支援します。また、買収・売却取引の検討・実行局面のみならず、ファンドの組成局面における助言やドキュメンテーション、ファンドの募集局面における金融規制の助言なども含め、包括的にPEファンドをサポートしています。

当事務所には、買収提案や対抗提案を受けた場合の対応および買収への対抗措置（買収防衛策）についての被買収対象企業への助言、あるいは、買収提案や対抗提案の実施の助言および買収への対抗措置（買収防衛策）を受けた対応についての助言など、企業支配権の争奪をめぐるさまざまな局面で、買収者および被買収対象企業の双方における助言・サポートの実績を豊富に有しております。 企業支配権の争奪をめぐる局面においては、日々刻々と状況が変化することがありますが、当事務所は、実務面及び理論面において平素より同分野に経験・研鑽を積んだ弁護士が多数所属しているため、急を要する場面においても、的確かつ戦略的な助言・サポートをタイムリーに提供することが可能です。

70年以上にわたる当事務所の歴史において、クロスボーダー案件対応は、常にその中核的な業務を構成してきました。当事務所は、日本の法律事務所として比類なきクロスボーダー案件対応力を誇り、北米・欧州のみならず、中国・インドをはじめとするアジア諸国、中東諸国、ロシア・東欧・南米・オセアニアに至るまで、本邦企業の海外進出・事業領域拡大の一手段として行われるアウトバウンドM&Aや、海外からの国内企業投資であるインバウンドM&Aについて、積極的にサポートしています。地球のあらゆる国・地域にリーチできる当事務所が誇る国際的なネットワークを駆使して、海外の法律事務所との円滑かつ迅速な協働により、質の高いサービスをタイムリーに提供しています。

上場会社が買い手・売り手・対象会社となるM&Aにおいては、金融商品取引法上のインサイダー取引規制、公開買付け規制、大量保有報告規制、情報開示規制、金融商品取引所の適時開示ルールなど複雑な規制に留意するとともに、一般株主から経営を付託された上場会社役員の経営責任の履践という観点を含めた、多角的な考察が不可欠となります。また、上場会社が買収の対象会社となる場合においては、株主に対する説明責任や第三者による対抗提案の発生可能性を意識した取引の検討・交渉の進め方も重要となります。 当事務所は、各種法規制はもちろん、上場会社が当事者となるM&Aに関する豊富な経験を有していることから、これらの多角的な観点を踏まえた質の高いサービスをタイムリーに提供することが可能です。

事業からの引退を決断された創業者による円滑な事業承継が、近年日本経済における課題の一つとなっていますが、当事務所は事業承継を目的としたM&Aの買い手・売り手・対象会社への助言に関する豊富な経験を有しています。 事業承継M&Aにおいては、創業者と対象会社の間の各種関係を整理するとともに、対象会社による創業者への依存度を段階的に縮小し、対象会社が創業家から独立して運営できるための道筋を確保することが、案件を成功させる上での重要な課題となります。当事務所は、このような重要な課題に対して、経験に裏打ちされたクリエイティブな思考により、実践的かつタイムリーな助言を行っております。