若林 弘樹 HIROKI WAKABAYASHI
パートナー
- TEL:
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- FAX:
- 03-6775-2096
裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年9月27日
2024年6月
2024年5月7日
プラクティス・グループ
- 紛争解決グループ
経歴
| 1982年3月 | 札幌南高等学校卒業 |
|---|---|
| 1987年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1989年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（41期）・当事務所入所 |
| 1993年6月 | 米国University of Chicago (LL.M.) |
| 1993年9月 - 1994年7月 | 米国ニューヨークのBrown & Wood（現事務所名Sidley Austin LLP）法律事務所勤務 |
| 1994年9月 | 当事務所復帰 |
| 1996年12月 | 東京地方裁判所判事補（弁護士任官） |
| 1999年4月 | 東京地方裁判所判事 |
| 2000年4月 | 水戸家庭・地方裁判所土浦支部判事 |
| 2002年4月 | 依願退官、弁護士再登録（第二東京弁護士会）、当事務所にパートナーとして再入所 |
| 2003年5月 | ニューヨーク州弁護士再登録 |
| 2011年10月 | 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任） |
| 2015年12月- 2020年8月 | 有限責任監査法人トーマツ（及びDT合同会社）監査委員 |
| 2016年4月 - 2019年3月 | 東京大学法科大学院 客員教授 |
著書・論文等
2段階のキャッシュ・アウト取引における株式の「公正な価格」
ビジネス法務 2024年8月号
2024年6月
民事裁判手続のIT化に関する最新立法と海外所在証人の尋問の可能性
NBL 1262(2024.3.15)号
2024年3月
Litigation 2024 (Japan Chapter) - Law and Practice
Chambers Global Practice Guides
2023年12月
Litigation 2023 (Japan Chapter) - Law and Practice
Chambers Global Practice Guides
2022年12月
民事判例23 2021年前期
日本評論社
2021年11月
Litigation 2021 (Japan Chapter) - Law and Practice
Chambers Global Practice Guides
2020年12月
法曹の倫理［第3版］
名古屋大学出版会
2019年8月
民事判例17 2018年前期
日本評論社
2018年10月
ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか
朝日新聞（ウェブサイト）
2016年12月
民事判例XII 2015年後期
日本評論社
2016年4月
最新裁判実務大系３ 民事保全
青林書院
2016年4月
消費者との間の国際的専属管轄合意に関する訴訟
ジュリスト 2016年5月号
2016年4月
Compendium on Multi-Tiered Dispute Resolution Clauses（段階的紛争解決条項の国際比較）
国際法曹協会（IBA）ウェブサイト
2016年1月
会社更生計画に基づく外国における船舶の競売手続について
「NBL」 No.1060 （2015年10月15日号）
2015年10月
クラスアクション - 消費者の被害、代表が提訴
日本経済新聞 2015年1月19日
2015年1月
消費者集団訴訟に新制度 小売店に降りかかる賠償リスク
週刊エコノミスト 2014年1月28日号
2014年1月
域外適用法令のすべて
きんざい
2013年11月
民事判例Ⅶ 2013年前期
日本評論社
2013年10月
新日鉄住金賠償命令
日本経済新聞
2013年7月
裁判例コンメンタール民事保全法
立花書房
2012年7月
The Financial ADR System in Japan
Global Reference Guide: Litigation & Dispute Resolution 2011
2011年3月
新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる仮処分
社団法人金融財政事情研究会
2011年1月
Dispute Resolution (Litigation & Arbitration)
Corporate INTL 2010年10月号
2010年10月
一見もっともらしい結果論に対抗して合理的かつ説得力のあるストーリーを取り出すことに成功
ザ・ローヤーズ 2010年8月号
2010年8月
不動産の内覧 不動産競売に関するその他の見直し
Ｑ＆Ａ 改正担保執行法の解説
2004年6月
保全処分
「新・裁判実務大系」5
「交通損害訴訟法」28
2003年3月
担保物変換の可否
「新・裁判実務大系」13
「民事保全法」6
2002年3月
いわゆる嫌忌施設に関連した建設差止めの仮処分の問題点
「新・裁判実務大系」13
「民事保全法」24
2002年3月
前科の公表と放映禁止の仮処分
「新・裁判実務大系」13
「民事保全法」27
2002年3月
民事訴訟法77条、78条、80条、81条
「注解民事訴訟法」II
2000年6月
抵当権保全のための仮処分の利用可能性と実益
銀行法務21 No.575
2000年4月
担保取戻し
「現代裁判法大系」14
「民事保全」32
1999年3月
1995年10月
米国SECの外国企業をめぐる規制緩和策の概要
商事法務1341号
1993年12月
米国SECの外国企業をめぐる規制緩和策の概要
商事法務1340号
1993年12月
米国公開会社の買収に関して情報開示を要求するウィリアムズ法概説
国際法務戦略 Vol. II-9
1993年9月
セミナー・講演
法曹倫理国際シンポジウム東京2024 International Legal Ethics Symposium in Tokyo 2024
（主催）弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
2024年3月16日
アジア市場における天然ガス価格の見直し交渉・仲裁の実務
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
（共催）Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP
2019年10月28日
法曹倫理国際シンポジウム東京2019 秘密の保持―その理論と実践
主催: 弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会／愛知法曹倫理研究会科研費基盤研究（Ｂ） 協賛: 日本弁護士連合会／公益社団法人 商事法務研究会／早稲田大学法曹倫理研究会
2019年3月9日
法曹倫理国際シンポジウム東京2018「弁護士のつとめ」
（主催）一般社団法人司法協会
2018年3月10日
法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」
（主催）一般社団法人司法協会
2017年3月18日
2015年3月18日～20日
2014年10月22日
2014年2月17日～18日、4月11日
日本国内の取引の落とし穴～外国法の日本国内での適用～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年5月7日
2024年2月15日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年10月4日
2023年5月5日
2023年4月20日
2023年2月16日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年4月14日
2022年2月18日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年5月10日
2021年4月15日
2021年2月19日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月1日
2020年5月7日
2020年4月9日
2020年2月14日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年4月4日
2019年2月14日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月7日
2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年11月2日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年11月2日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年11月13日
2015年9月1日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年11月20日
2014年10月30日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年11月13日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年11月30日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年12月13日
2010年12月8日
2010年9月14日
2008年12月2日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1989年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1994年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語