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経歴
| 1980年3月 | 慶應義塾大学法学部（法学士） |
|---|---|
| 1980年4月 - 1981年6月 | 株式会社住友商事勤務 |
| 1986年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（38期） |
| 1986年 - 1998年 | 東京地方裁判所、札幌家庭地方裁判所、札幌地方家庭裁判所、那覇地方裁判所、最高裁民事局付、途中1年間の英国在外研究 |
| 1999年7月 | 最高裁民事局参事官 |
| 2001年7月 | 司法制度改革推進本部参事官 |
| 2004年12月 | 東京高等裁判所民事部 |
| 2005年4月 | さいたま地方裁判所民事部（医療集中部） |
| 2007年4月 | 名古屋地方裁判所民事部（部総括） |
| 2010年4月 | 東京高等裁判所民事部 |
| 2010年7月 | 司法研修所第一部教官 |
| 2014年 4月 | 東京地方裁判所民事部（医療集中部部総括） |
| 2015年8月 | 東京地方裁判所民事部第二所長代行(9部部総括） |
| 2016年9月 | 東京地方裁判所民事部第一所長代行 |
| 2017年6月 | 長野地方・家庭裁判所長 |
| 2018年9月 | 東京高等裁判所判事（部総括＝第12民事部） |
| 2021年4月 | 定年退官 |
| 2021年8月 | 当事務所入所 |
| 2022年4月 - | 慶應義塾大学法科大学院客員教授 |
著書・論文等
判例からひも解く 実務民法
株式会社青林書院
2021年7月
民事事実認定の基本的構造と証明度について
判例タイムズ1481号 4月号
2021年3月
文書の「原本」について
判例タイムズ1467号 2月号
2021年1月
講座 現代の契約法 各論3
株式会社青林書院
2019年6月
講座 現代の契約法 各論1
株式会社青林書院
2019年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
医師の説明義務
判例時報 No.2257
2015年7月
田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集「現代民事法の実務と理論」
一般社団法人 金融財政事情研究会
2013年6月
2011年12月
利用者が求める民事訴訟の実践
株式会社 日本評論社
2010年8月
専門訴訟講座4 医療訴訟
民事法研究会
2010年2月
会社法大系 1
株式会社青林書院
2008年8月
過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について
判例タイムズ1250号
2007年11月
日本法制の改革：立法と実務の最前線
中央大学出版部
2007年10月
裁判所から文書送付の嘱託を受けた文書所持者がその嘱託に応ずべき義務について
判例タイムズ1218号
2006年11月
医療安全に関する民事訴訟の現状
ジュリスト 2006年11月15日号(No.1323)
2006年11月
民事要件事実講座 3
株式会社青林書院
2005年12月
文書の写しによる書証の申出について
判例タイムズ1191号
2005年12月
民訴費用法・仲裁法 (司法制度改革概説8)
株式会社商事法務
2005年10月
ARBITRATION LAW OF JAPAN
株式会社商事法務
2004年11月
知的財産関係二法・労働審判法 (司法制度改革概説2)
株式会社商事法務
2004年10月
〔座談会〕研究会 新仲裁法の課題と実務（第1回～第19回）
ジュリスト1263号より連載
2004年1月
仲裁契約の成立
民事訴訟法判例百選 (別冊ジュリスト (No.169))
2003年12月
仲裁法コンメンタール
株式会社商事法務
2003年12月
会社訴訟・商事仮処分・商事非訟 新・裁判実務大系
株式会社青林書院
2001年7月
専門的な知見を必要とする民事訴訟の運営
一般財団法人法曹会
2000年10月
民事再生手続の運用モデル
一般財団法人法曹会
2000年2月
注釈民事保全法 上
一般社団法人 金融財政事情研究会
1999年5月
裁判実務大系 4 民事保全法
株式会社青林書院
1999年1月
Reform of civil litigation
Liverpool Law Review
1997年3月
1991年12月
資格・登録
- 弁護士登録（2021年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語