中野 常道 TSUNEMICHI NAKANO
パートナー
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公開買付け、各種組織再編等のM&A取引及びこれに付随する取引・紛争等をはじめ、一般企業法務を幅広く取り扱っております。また、海外生活で培った語学力及びシンガポール駐在経験を活かしたクロスボーダー案件の対応や、官庁出向時にコーポレートガバナンス・コードの策定に関与した経験等を踏まえたコーポレートガバナンス分野の対応も得意としております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
経歴
| 2002年3月 | 成蹊高等学校卒業 |
|---|---|
| 2007年3月 | 一橋大学法学部（法学士） |
| 2009年3月 | 早稲田大学大学院法務研究科 (法務博士 (専門職)) |
| 2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（63期） |
| 2011年1月 | 当事務所入所 |
| 2014年7月 - 2015年7月 | 金融庁総務企画局企業開示課に出向 |
| 2015年7月 | 当事務所復帰 |
| 2016年8月 - 2017年12月 | シンガポールオフィス勤務 |
| 2018年1月 - 2019年6月 | 国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門出向 |
| 2019年7月 | 当事務所復帰 |
| 2021年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（下）
資料版／商事法務（2024年7月号）
2024年8月
買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（上）
資料版／商事法務（2024年6月号）
2024年6月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan
Lexology In-House View: Japan M&A
2024年5月
監査役等と取締役会及びコーポレートガバナンス
月刊監査役 No.754（2023年9月号）
2023年8月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2023)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2023年5月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2022)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2022年5月
ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者の留意点
旬刊商事法務No.2293（4月25日号）
2022年4月
コロナ禍のリモートワークで企業法務弁護士の日常はどう変わったか
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2021年8月10日掲載
2021年8月
Due Diligence Coverage, Process and Issues for M&A in Japan (2021)
Lexology Getting The Deal Through - Practice Guides Japan M&A
2021年5月
日本の外為法改正と、諸外国における外資規制強化の動きがクロスボーダーM&A実務に与える影響
月刊「MARR（マール）」2020年7月号 309号
2020年6月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
第一法規出版株式会社
2018年6月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
<海外事業リスクをチェックする>最新現地情報を踏まえたシンガポール進出における法務上の留意点
会社法務A2Z VOL2017-12
2017年11月
コーポレートガバナンス・コードのすべて
商事法務
2017年5月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2016年10月
任意の諮問委員会の設計・運用
ビジネス法務 2016年5月号
2016年3月
アメリカ契約法の重要ポイント第8回 米国企業とのジョイント・ベンチャー契約における留意点 ～マイノリティ株主の視点から～
Lexis Nexis Japan
2016年2月
コーポレートカバナンス・コード（原案）について
ジュリスト (2015年9月号)
2015年9月
「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅲ〕
旬刊「商事法務」No.2064 (4月5日号)
2015年4月
コーポレートカバナンス・コード原案の策定について
「金融」2015年4月号
2015年4月
「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅰ〕
旬刊「商事法務」No.2062 (3月15日号)
2015年3月
上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－
旬刊「商事法務」 No.2046 （2014年10月25日号）
2014年11月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
New regime for English disclosure in Japan
The Euromoney International Debt Markets Handbook 2013
2012年11月
金融商品取引法の諸問題
商事法務
2012年10月
Outside Help
The 2012 Guide to Japan 10th Edition
2012年4月
新興国のコーポレートガバナンス＜第6回＞タイ
月刊監査役 No.591（2011年11月号）
2011年11月
セミナー・講演
2019年株主総会の振り返りとファンド株主への対応 ～ある日突然、ファンド株主からレターや 株主提案が届いたら～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年12月11日
シンガポールにおける紛争解決の基礎及び最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年11月
資格・登録
- 弁護士登録（2010年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語