ダイバーシティ&インクルージョン・ポリシー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（AMT）は、クライアントにベスト・クオリティのサービスを提供する法律事務所としての社会的責務を果たすために、多様な背景をもつ人々が、それぞれの個性を発揮しつつその力を十分に発揮する環境を整えることが必要であると考えます。

個人の性別、国籍、人種、民族、宗教、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、文化、信条、ライフスタイルなどの違いによらず、自分自身にとってのベストを共に探し、見つけ、個性を豊かに実らせることが事務所の真の力になります。AMTはそれぞれ異なる背景をもつ所員が互いの多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを受容（インクルージョン）することを通して、各人が能力や個性を発揮し、活躍できる組織にするため、事務所全体でダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を積極的に推進していきます。

AMTにおける具体的取組み

2023年10月更新

ダイバーシティを尊重した採用活動の推進

AMTでは、個人の性別、国籍、人種、民族、宗教、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無などによらず、個々が持つ価値観や感性を互いに尊重し、多様な人材の採用を推進しております。

女性の活躍推進

所員の約6割を女性が占めているAMTにおいては、女性の活躍を推進するため、次のような施策を講じております。

• 弁護士については、Fixed Time執務制度、事務所契約保育所の整備、シッターの費用補助等の制度により柔軟な働き方やキャリアの継続を支援する仕組みを整えております。
• スタッフについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定・公表し、同計画に基づき、中長期的な目標に向けた取組みを行っております。

様々な国々の弁護士・スタッフが働きやすい職場づくり

AMTでは、2021年1月に外国法共同事業を開始し、保有資格の国が異なる弁護士が真に対等なパートナーシップを組みつつクロスボーダー案件に対応する体制を強化いたしました。そのような状況下、現在、AMTには13か国を超える様々な国々の弁護士やスタッフが在籍し、異なる母国語、異文化をもつ多様な人材が、複数の国・地域のオフィスを拠点に執務しております。このため、所内の通知・連絡について原則日英の両言語を用いて行う等の施策を講じております。

LGBTに対する理解推進

AMTでは、LGBTなどの性的マイノリティの所員が自分らしさを発揮し、各人の個性が尊重される環境を推進しております。具体的な取組みとして、これまで次のような施策を行ってまいりました。

• パートナー弁護士に対するLGBT研修の実施
• 就業規則その他の所内規則において、性別に関する表記の見直し（例：「配偶者」に事実婚のパートナーを含むことを明記）

障がい者の執務環境の整備

AMTでは、障がいの有無にかかわらず一人ひとりが活躍できる環境を整えてまいりました。また、障がいを持つ所員が安心して勤務できるよう相談窓口を設置いたしました。

AMTにおけるD&I推進体制

AMTにおけるD&Iに関する取組みとして、2021年5月に新たに弁護士及びスタッフにより構成されるD&I委員会を設置し、活動を開始いたしました。また様々な背景事情に応じた専用相談窓口を設け、各種相談の受付および施策検討を行ってまいります。

• 当事務所のパートナーおよびD&I委員会メンバーである伊藤麻里弁護士によるAMTにおけるD&Iへの取り組み、ゴールおよび課題に関するインタビュー動画がございます。下記リンクよりご覧ください。
  2023年6月： Diversity & Inclusion in Japan's Legal Industry（日本語字幕付）
• 外部講師として若宮和男様（株式会社Uni'que／CEO、株式会社メタバースクリエイターズ／代表取締役）をお招きし、イベント「メタバース上でジェンダーについて語ろう」を開催しました。
  2024年2月29日： 「メタバース上でジェンダーについて語ろう」
• 以上でご紹介した以外にも当事務所では、プロボノの一環としてD&I関連の活動を行っております。詳しくはこちらのリンク先をご参照ください。