経済制裁に関する最新情報

• 2025年1月10日：資産凍結等の措置及び輸出等禁止措置の対象が追加されます。対象にはタイ、トルコなどの国の会社も含まれます。
• 2024年6月21日：資産凍結等の措置及び輸出等禁止措置の対象が追加されます。対象には中国、インドなどの国の会社も含まれます。
• 2024年5月24日：資産凍結等の措置及び輸出等禁止措置の対象が追加されます。対象には、サイプロス会社も含まれます。
• 2023年12月20日：ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置が実施されます。
• 2023年12月15日：資産凍結等の措置及び輸出等禁止措置の対象が追加されます。対象には、アラブ首長国連邦、ウズベキスタンなどのロシア連邦・ベラルーシ以外の国の団体も含まれます。
• 2023年7月28日：輸出管理貿易令の一部を改正する政令が閣議決定され、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置が8月9日より実施されます。
• 2023年6月30日：ロシア連邦向けの建築サービス及びエンジニアリング・サービスの提供の禁止措置が9月30日から実施されます。
• 2023年5月26日：ロシア連邦の関係者（17個人・78団体）等への資産凍結等の措置、ロシア連邦の80団体への輸出等禁止措置が実施されます。
• 2023年3月31日：輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定され、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置が4月7日より実施されます。
• 2023年2月28日：ロシア連邦の関係者（39個人・73団体）、特定銀行（1団体）等への資産凍結等の措置、ロシア連邦の21団体への輸出等禁止措置、及び、ロシア連邦への産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置（詳細後日決定）が実施されます。
• 2023年2月6日：上限価格を超えるロシア原産の石油製品の輸入及び当該石油製品の購入等に関連するサービスの提供を承認制とする内容の追加措置（プライス・キャップ制度）が実施されました。
• 2023年1月27日：ロシア連邦の関係者（２２個人・３団体）及びクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（１４個人）への資産凍結等の措置（2月27日から）、ロシア連邦の49団体への輸出禁止措置並びにロシア連邦への軍事能力等強化関連汎用品等の輸出等の禁止措置が実施されます。
• 2022年12月5日：上限価格を超えるロシア原産の原油の輸入及び当該原油の購入等に関連するサービスの提供を承認制とする内容の追加措置（プライス・キャップ制度）が実施されました。
• 2022年10月7日：資産凍結等の措置の対象者として、ロシア連邦関係者（58個人・9団体）及びロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（23個人）が追加されました。
• 2022年9月30日：輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定され、ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置が10月7日より実施されます。
• 2022年9月26日：ロシア連邦の21団体への輸出禁止措置（10月3日から）及びロシア連邦への化学兵器等関連物品の輸出禁止措置（詳細未定）を内容とする追加制裁が公布されました。
• 2022年7月5日：資産凍結等の措置の対象者としてロシア連邦関係者等（62個人・6団体）の追加、ロシア連邦の65団体及びベラルーシ共和国の25団体への輸出等禁止措置、ロシア向けのサービス（信託サービス、会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービス）の提供の許可制の導入（9月5日から）、及びロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置（時期未定）等を内容とする追加制裁が公布されました。
• 2022年6月10日：輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定され、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置が6月17日より実施されます。
• 2022年6月7日：資産凍結等の措置に関して、対象者（ロシア連邦の2銀行及びベラルーシ共和国の1銀行）が追加されました（7月7日から実施）。
• 2022年5月13日：輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定され、ロシアを仕向地とする先端的な物品等（量子コンピュータ、3Dプリンター等）の輸出禁止措置が5月20日より実施されます。
• 2022年5月10日：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の関連省令・告示等が公布され、5月10日に施行されました（特段の定めがあるものを除く）。暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象としたことや、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課す等の措置が取られたことに関連し、所要の規定等の整備を行うものです。
• 2022年4月20日：暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務や本人確認義務等を課す措置を講じた外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が公布されました（公布日から20日経過後に施行）。
• 2022年4月20日：国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当ではないときに一定の物品につき一定の期間につき基本税率とする内容の関税暫定措置法の一部を改正する法律が成立・公布され、関連政令も公布されました（2022年4月21日から施行）。これらにより、ロシアを原産地とする一部物品につき、施行日から2023年3月31日までに輸入されるものにつき関税が変更されます。
• 2022年4月12日：資産凍結等の措置の対象者としてロシア連邦関係者（398個人・28団体）の追加、ロシア向けの投資・長期貸付等の禁止措置(5月12日から)、ロシアからの一部物品（アルコール飲料、材木、機械類・電気機械）の輸入禁止措置(４月19日から)等を内容とする追加制裁が公布されました。
• 2022年3月29日：ロシア連邦への奢侈品輸出禁止措置について、輸出貿易管理令等の関連省令・告示等が公布され、規制対象となる貨物の詳細が決定されました。施行日は本年4月5日とされています。
• 2022年3月25日：資産凍結等の措置に対して対象者が追加（ロシア連邦25個人）、輸出禁止措置等の対象者（ロシア連邦81団体）および対象項目（ロシア連邦に対する奢侈品の輸出）が追加されました。
• 2022年3月18日：資産凍結等の措置に関して、対象者（ロシア連邦の15個人・9団体）が追加されました。
• 2022年3月15日：資産凍結等の措置に関して、対象者（ロシア連邦の個人）が追加されました。
• 2022年3月15日：輸出禁止措置等における対象となる貨物及び役務取引（技術の提供等）等を定める省令及び告示が官報に掲載されました。
• 2022年3月14日：資産凍結等の措置に関して、暗号資産の移転に係る支払が支払規制の対象となる旨、財務省のウェブサイトにて公表されました。
• 2022年3月11日：輸出禁止措置等を実施するための輸出貿易管理令の一部を改正する政令が公布されました（3月18日施行）。
• 2022年3月11日：資産凍結等の措置に関して、対象者（ベラルーシ共和国の3銀行）が追加されました。