近時、「メタバース」や「仮想空間」への社会的関心が急速な高まりを見せ、ブロックチェーンを活用したWeb3.0時代の到来とともに、そこで生まれる様々なビジネスが新たな経済圏として世界的に注目を集めています。その背景には、2000年代後半の「Second Life」以降のVRや端末処理能力の飛躍的な向上や、アバターによるコミュニケーション機能の充実を含むソフトウェア技術の進展、長引くコロナ禍でのユースケースの増加などがあり、今後も仮想空間における人口や経済活動の一層の増大が見込まれています。他方で、「メタバース」や「仮想空間」を巡る法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつあるという段階にあります。
このような状況を踏まえ、当事務所では、「AMTメタバース法務研究会」を設置して、知的財産法、データ保護法、電子商取引法、金融規制法、税法等の多角的な視点から「メタバース」や「仮想空間」に関連する法的論点の整理や検討を継続的に行い、常に最新の動向をふまえた法的アドバイスを提供しております。
また、日本デジタル空間経済連盟には、監事を務める河合健弁護士をはじめとして当事務所所属の各分野の弁護士がWGメンバーとして多数参加し、メタバースを巡る法的問題に係る政策提言やガイドラインの策定等について、参加する多くの事業者とともに活発な議論を行っております。
本特集では、メタバース法務研究会での検討内容等をふまえた国内外の最新情報をご紹介するとともに、当事務所弁護士による執筆やセミナーのご案内等をいたします。
当事務所は、2022年9月にメタバース上に「メタバース支店」を設置して、セミナーの開催やメタバース上の法律相談会、メタバースクリエイターとの対談企画等、先進的な取組みを実施しております。
メタバース法務研究会 執筆書籍
メタバースにおいて生じる多種多様な法律問題について、具体的な設例をもとに論点を明確化して解説する概説書。
メタバース上でどのような活動が法的に問題になりうるかがわかりやすくなるよう、原則として実際の事例をベースとした設例を設定し、それに対して端的なポイントを示したうえで、詳しく法的解説を行った。
知的財産法をはじめとし、データ保護法、取引関係法、金融規制法、税法など幅広い法分野を取扱い、海外の動向にも触れている。
著者等 | 下尾 裕 青木 俊介 後藤 未来 長瀨 威志 河合 健 大石 裕太 中崎 尚 井上 乾介 田浦 一 片山 智晶 鷲見 彩奈 奥田 美希 風間 凜汰郎 李 豪俊 角田 匠吾 中村 美子 三角 侑子 鈴川 大路 宮本 康平 打田 峻 石丸 莉誇 山中 智代 横川 聡子 市川 祐輔 (共著) |
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出版社 | 金融財政事情研究会 |
発行年月日 | 2024年2月 |
出版社ウェブサイト | メタバースと法 | KINZAIストア |