当事務所はかねてより新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対応するため、対策チームを置き、依頼者様、お取引先様および所員の安全に配慮した対策を講じてまいりました。5月25日に政府による緊急事態宣言の全面解除がなされた後も、所員の安全に配慮し、東京オフィスの所員につき、これまで講じていた原則在宅勤務の体制を継続させて頂いておりましたが、6月15日（月）より下記の対応を実施いたします。

■実施期間
2020年6月15日（月）～同年6月30日（火）まで
※今後の状況に鑑み慎重に判断し、期間を変更する場合がございます。

■実施内容
・従前から実施してきた原則在宅勤務の緩和
従前より、全所員について情報セキュリティが確保された形での在宅勤務を原則とさせていただいておりましたが、今後約2週間はこれまで講じてきた事務所への出勤制限を緩和し、業務に支障のない範囲で在宅勤務を実施する形に変更させていただきます。
在宅勤務させていただく場合でも、事務所メールアドレスおよび直通電話番号へのご連絡が可能ですので、ご依頼の案件については担当弁護士・弁理士に引き続きご連絡ください。お電話につきましては、タイムリーに出られない可能性がございますが、可能な限り折り返しの電話にて対応させていただきます。
なお、今後の感染症の状況を慎重に見極めつつ、徐々に事務所に出勤する所員の割合を増やしていくことを目指しております。
・非対面形式での会議・打合せ
依頼者様との会議や所内外の打合せにつきましては、引き続き、極力オンラインや電話等による非対面での実施とさせていただきます。また、対面でのセミナーにつきましても控えさせていただきます。
・時差出勤の推奨、常時マスクの着用等の感染防止対策の徹底
所員の出勤前の検温、出勤の際は通勤ラッシュの時間帯を避けた時差出勤を推奨し、オフィス内では常時マスクの着用、こまめの手洗いや消毒液の使用、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底してまいります。

■その他
・郵便物について
受領・発送対応に遅れが発生するおそれがあるため、当事務所宛の郵便物につきましては可能な限りメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
・お問合せについて
代表電話（03-6775-1000）の応対スタッフも在宅対応とさせていただく場合がある関係上、タイムリーに電話応対ができない可能性がございます。可能な限り当事務所ウェブサイトのお問い合せフォームにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。

依頼者様、お取引先様におかれましてはご不便おかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

今後も当事務所は、新型コロナウイルスの感染防止と所員の安全確保を最優先に、政府・自治体の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し、実施してまいります。


【関連情報】 依頼者の皆様に新型コロナウイルス感染症対策の一助としてご活用いただくべく、各種の法的論点につきQ&A形式で解説を掲載しております。
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