アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 行動計画
2021年1月1日 その他
男女ともに能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら活躍できる職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間:2021年1月1日 ~ 2025年12月31日の5年間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1:キャリア関連セミナー等を開催し、従業員の能力開発やモチベーションの向上につなげる。セミナーの受講率を男女とも50%以上とする。
<取組内容>
目標2:育休取得者が不安なく職場に復帰できるよう復職支援プログラムを確立し、男女ともに育休取得率100%を維持する。
<取組内容>
(2024年10月更新)
1.計画期間:2021年1月1日 ~ 2025年12月31日の5年間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1:キャリア関連セミナー等を開催し、従業員の能力開発やモチベーションの向上につなげる。セミナーの受講率を男女とも50%以上とする。
<取組内容>
- 2021年1月~:キャリア関連セミナー開催について検討を開始。
- 2021年7月~:セミナーのニーズを把握するため、従業員に対してアンケートやヒアリングを実施。
- 2022年1月~:セミナーを開催。開催後はアンケートを実施。
- 2022年2月~:アンケート結果から課題を分析し、従業員がより意欲的に業務に取り組める環境を整備する。
目標2:育休取得者が不安なく職場に復帰できるよう復職支援プログラムを確立し、男女ともに育休取得率100%を維持する。
<取組内容>
- 2021年1月~:復職支援プログラムの内容について検討開始。
- 2021年9月~:産休・育休を控えた従業員や、育休から復帰予定の従業員に対し、復職支援プログラムを開始する。
- 2022年4月~:復職支援プログラムを受けた従業員にヒアリングを実施し、更なる内容の充実を図る。
(2024年10月更新)