当事務所に所属する弁護士の名前を騙る人物による、仮想通貨、電子マネーや現金をだまし取ろうとする詐欺行為が継続的に発生しております。例えば以下のような手口が確認されておりますが、そのような事例は、当事務所または当事務所の弁護士とは一切関係ございませんので、くれぐれもご注意ください。

（これまであった事例の一部）
・実在する会社を当事務所があたかも代理しているかのように表示し、著作権侵害を通知する事例
・過去の仮想通貨詐欺事件の被害者の方に対して、犯人が捕まったので返金手続きをするために、裁判所への供託金として、被害額の１割に当たる金額の送金を要求された事例
・高額の当選金が当たったので、受け取るために保証金の支払いが必要と言われ、プリペイドカードの番号を送るよう要求された事例
・シンガポールのロマンス詐欺グループが逮捕されたので被害額が全額返ってくるなどと言い、signal等のメッセンジャーアプリ経由で、個人情報の提供や仮想通貨の送金などを要求された事例
・詐取された暗号資産が海外の裁判所に差し押さえられているので、取り戻すために裁判所への供託金が必要であるとして、暗号資産を送金するよう要求された事例　など

当事務所の弁護士やスタッフを名乗る者からの上記のような連絡や、その他お心あたりのない連絡を受けた場合は、すぐには応じず、相手の身元を十分にご確認ください。また、お手数ですが、併せて下記の問い合わせ先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。なりすましへのご注意も併せてご確認ください。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
問い合わせはこちら