国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。経済産業省「企業買収における行動指針」の策定に係る同省「公正な買収の在り方に関する研究会」の委員を務めました。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

企業の買収・合併･会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。

【不正調査/危機管理】 検事、証券取引等監視委員会（証券監視委）、大手監査法人の不正調査/デジタルフォレンジックチームでの豊富な調査経験を有し、会計不正、相場操縦、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えい等のホワイトカラークライムや各種不正の調査業務及び刑事・行政当局対応を専門分野としています。 【開示規制/会計・監査制度】 証券監視委で著名な大型事件を含め数々の会計不正や開示規制違反を摘発した経験に加え、大手監査法人で会計監査の手続における不正リスク対応の経験もあり、開示規制や会計・監査制度に関する助言を提供しています。 【金融規制】 外資系資産運用会社や国内大手銀行への出向経験に加え、証券監視委での海外機関投資家による日本市場における相場操縦等の不公正取引の調査、大手監査法人での外資系金融機関による厚生年金基金に対する過剰接待の調査の経験等を活かして金融規制対応を助言しています。 【コンプライアンス】 国内外の規制当局による摘発を契機としたコンプライアンスプログラムの改善支援、国内外の贈賄規制、競争法等のコンプライアンス全般及び日本企業による海外子会社の管理等に関する助言を提供しています。

国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。

M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。 また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

（1）①特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約、開発委託契約、企業間の大型アライアンス契約等の知的財産取引、②特許侵害訴訟、職務発明訴訟等、及び、③産学官連携、ブランド管理、知財戦略へのアドバイス等の知的財産関連案件を幅広く広く取り扱っております。また、（2）最近は、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けております。（3）会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

主に独占禁止法・各国競争法、ジョイント・ベンチャー法務、アジア・新興国投資等の分野においてアドバイスを行っています。クロスボーダーの契約交渉・紛争対応においても多数の経験を有しています。