アンダーソン・毛利・友常法律事務所

独禁法・競争法

業務提携（独禁法関連）

企業が同業他社や取引関係にある他社との間で業務上の提携やアライアンス（資本提携を伴うものを含む）を行う場合、又はこのような関係にない企業同士であっても相互に保有している顧客、技術、データ等を共有して活用する場合には、独占禁止法上のリスクを生じる場合があります。特に、最近では公正取引委員会より「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（いわゆるグリーンガイドライン）が公表され、各企業においてもグリーン社会の実現に向けた様々な取組における独占禁止法のコンプライアンスに強い関心が向けられています。これらの問題に適切に対処するため、同分野における豊富な経験・知見を活かし、必要な競争分析・検討を行ったうえで、業務提携のストラクチャリング、相互の情報共有や役職員の派遣、関連取引の実行などの面で、依頼者に適切な助言を提供します。また、必要に応じて関係する競争当局への事前相談のサポートを行います。