アンダーソン・毛利・友常法律事務所

紛争解決

知財紛争

各種の知的財産権侵害訴訟当事務所は、東京地裁や、大阪地裁などに提起される特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。関連する技術分野により、当事務所内外の弁理士その他の専門家と連携して、紛争の解決にあたります。判定、審判事件当事務所は、特許庁において審理される判定や審判、および審判事件の審決についての取消訴訟において、請求人または被請求人を代理して遂行する経験を豊富に有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。税関輸入差止当事務所は、税関における知的財産権侵害物品の輸入差止申立事件において、権利者（申立人）または被疑侵害者（被申立人または輸入者）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。必要に応じて数名のチームを構成し、迅速な事件処理を心がけています。不正競争防止法に基づく訴訟当事務所は、東京地裁、大阪地裁などに提起される不正競争防止法違反に基づく訴訟およびそれに先立つ交渉などを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。商標権侵害、品質誤認などが問題になるため、他の訴訟類型、消費者庁へのアクションとの関連についても留意することが肝要です。職務発明対価請求訴訟、知的財産権の帰属に関する訴訟当事務所は、職務発明対価請求訴訟およびそれに先立つ交渉などを、主に会社側を代理して遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、ライセンス実務、諸外国の特許制度についての理解も重要になってまいります。また、当事務所は、知的財産権の帰属に関する訴訟およびそれに先立つ交渉などに関しても豊富な経験を有しています。ライセンス契約に関する訴訟・仲裁当事務所は、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、特許の侵害・非侵害および有効・無効並びに独占禁止法などについての分析・知見も重要になってまいります。共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁当事務所は、共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、独占禁止法などについての理解も重要になってまいります。知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定当事務所は、特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定を幅広く行っています。私的鑑定は、いわゆるFreedom of Operationを確保するために、あるいは、侵害訴訟、ライセンス交渉などの準備の場面で作成されます。また、米国その他海外の特許などについて、当該国の代理人から意見書を取得することを支援させていただく場合もございます。