専門家責任が追及される場合には、専門家に要求される知識、技術、技能の水準や、職務遂行における注意義務や依頼者への説明義務などの内容や水準が問題となりますが、これらはその専門職種の社会的機能、業務の特性、依頼者との契約内容等に即して判断されることになります。 これまで、当事務所は、このような専門家責任に関連するものとして、金融商品取引法又は会社法に基づく監査人(会計監査人)の義務違反、株式公開支援に関する監査法人の義務違反、大規模施設設計の建築家の義務違反などが問われた紛争案件を手掛けてきました。 当事務所は、これまでの実績・経験に加えて、所外の専門家(医師や建築士等を含む。)との間にも案件における協働等を通じて密接な人的関係を有しており、これら各専門職の特性や業務内容に関する知見も踏まえて、広範に及ぶ専門家責任関係の紛争解決にあたっています。

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