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金融規制法（レギュラトリー）

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金融規制法（レギュラトリー）

当事務所は、長年にわたり金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、保険業法、貸金業法などの金融分野を規制する法令に関する助言を提供してまいりました。近時においては、金融関連法制の施行・改正のスピードが著しく、規制の内容もより詳細かつ技術的なものになってきています。当事務所においては、金融取引について専門的知識と豊富な経験をもつ弁護士が、国内外の金融機関より日常的に金融規制に関する相談を受け、常に最先端の問題点に取り組み、ノウハウを蓄積しており、適切な助言を提供できる体制を整えております。これにより、当事務所は、金融規制法（レギュラトリー）の分野において国内外の金融機関から極めて高い評価を得ております。これらの金融規制法に関する助言が求められる場面は、金融機関の設立・M&A・組織再編時における許認可の取得、新たな金融取引や金融商品の組成・設計・販売に関わる金融規制法令上の問題点の検討・解決方法のアドバイス、監督当局・自主規制機関との折衝、取引相手方との契約書や顧客のための説明書類・約款などの作成など、多岐にわたります。また、金融機関のコンプライアンス態勢、その他内部管理態勢整備に関する助言および金融監督当局による検査への対応についての助言も提供しております。

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主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。

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渋谷弁護士は財務省関東財務局証券取引等監視官部門の証券検査官として、金融商品取引業者に対する検査、インサイダー取引・相場操縦に関する審査に携わった経験があり、金融商品取引法を中心とした金融規制法令、金融取引に精通しており、これらの分野について専門的･実務的アドバイスを行っております。

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⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に２年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。

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2014年10月から2年半にわたって、金融庁監督局において、貸金業法及び資金決済法の運用を所管する金融会社室の法務担当を務めました。その間、暗号資産交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与した他、資金移動業者、前払式支払手段発行者、クラウドレンディング企業等のFinTech企業の監督業務に従事しました。また、2018年7月から2020年9月までは日本暗号資産取引業協会の事務局長を務め、資金決済法及び金融商品取引法に基づく自主規制団体としての認定取得及び業界の健全な発展に尽力しました。当事務所復帰後は、暗号資産交換業者をはじめとしたFinTech企業や金融機関へのリーガル面でのアドバイスを提供しています。

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