アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

デジタル証券

近時、不動産セキュリティトークンやデジタル社債をはじめとして、ブロックチェーンを用いて移転することが可能な有価証券（デジタル証券）の発行による新たな資金調達の事例が増加しています。当事務所は、初期段階からデジタル証券による資金調達の取組みや自主規制機関等に関与しており、国内で実施された案件の大部分について、組成段階から発行に至るまで、スポンサー、受託者、証券会社等の関係当事者から広くご依頼いただいており、業界の動向や法改正の方向性も踏まえた包括的かつ専門的な助言を行っています。また、ブロックチェーンを活用した新しい金融商品の開発に関する助言も行っています。