近時、不動産セキュリティトークンやデジタル社債をはじめとして、ブロックチェーンを用いて移転することが可能な有価証券(デジタル証券)の発行による新たな資金調達の事例が増加しています。当事務所は、初期段階からデジタル証券による資金調達の取組みや自主規制機関等に関与しており、国内で実施された案件の大部分について、組成段階から発行に至るまで、スポンサー、受託者、証券会社等の関係当事者から広くご依頼いただいており、業界の動向や法改正の方向性も踏まえた包括的かつ専門的な助言を行っています。また、ブロックチェーンを活用した新しい金融商品の開発に関する助言も行っています。
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国内外の資本市場における証券発⾏案件をはじめ、フィンテック、⾦融規制案件、スタートアップ・ベンチャー企業支援、企業買収・資本業務提携を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

国内外の資本市場における証券発行案件に多数関与した経験を有するほか、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む金融取引、セキュリティ・トークン(デジタル証券)を活用した資金調達等の金融分野を中心としつつ、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

国内外の資本市場における証券発行を中心とするファイナンス案件のほか、フィンテック、金融規制対応、REIT関連取引、企業買収・資本業務提携等、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

上場・非上場を問わず、J-REITの組成・上場・国内外のオファリング、SESC検査対応、M&A、オープン・エンドREITの組成、不動産取引案件等J-REITに関する多種多様な案件を取り扱っております。また、不動産の売買及び賃貸借をはじめ、都市再開発事業を含む各種不動産関連取引案件を取り扱っております。
さらに、不動産セキュリティ・トークン等のセキュリティ・トークンを活用したオファリング案件(STO案件)を多数取り扱っております。

国内外の資本市場における証券取引全般のほか、REIT関連取引等の幅広い取引に多数従事しています。その他、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験を積んでいます。

・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。
・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市OSAKA推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。

REITの組成・J-REITの上場、国内外資本市場における証券発行等のキャピタルマーケッツ関連案件、M&A、金融規制、不動産の売買及び賃貸借をはじめとした不動産取引等、上場・私募を含む不動産投資法人関連法務を中心とし、企業法務全般を幅広く取り扱っています。また、不動産に関するセキュリティ・トークン・オファリング(STO)関連案件や、証券投資法人(ベンチャーファンド)の関連案件を取り扱っています。

国内外の資本市場における証券発行、不動産投資法人(REIT)の投資証券発行、外国投資信託の投資信託受益証券発行をはじめとした各種資本市場取引に携わっております。また、ストラクチャードファイナンス取引等、証券化案件をはじめとしたファイナンス取引にも多く携わっております。

J-REITの組成及び上場その他J-REITに関する多種多様な案件に加え、不動産取引、企業合併・買収、国内外の資本市場における証券発行を含む各種企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に2年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。
著書・論文等
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