アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国内外の公務員に対する贈収賄事案が発生した場合、国内外の捜査機関から捜査を受けることになります。わが国では、贈賄罪（刑法）や外国公務員贈賄罪（不正競争防止法）による摘発事例が増えていますが、近時、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）などの海外の贈収賄規制法が適用されて高額な罰金などの厳しい処罰を科される事例も多く、企業にとって贈賄リスクは大きな懸念事項となっています。当事務所は、国内外の贈収賄規制に関する多様な知見を有しており、対応方針についてのアドバイスのみならず、事実関係の調査や、国内外の捜査機関への各種対応などを行っています。