企業のコンプライアンス／リスクマネジメント、危機管理や反社会的勢力対応の経験を豊富に有する。また、会社法、金融商品取引法を含む、企業法務一般や労働法、M&A、消費者関連法についてアドバイスを行う。労働法分野では、組織再編・事業再生における労働問題、人員削減・賃金カット、労働組合との交渉、行政対応などを得意とする。さらに、不動産売買、賃貸、管理、投資、開発等の不動産法関連案件や、保険業法の解釈および保険契約に関連する法的アドバイスの提供を含む保険法関連案件を扱う。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

国内外の資本市場における証券発行をはじめとする各種金融取引、保険その他の金融案件、企業合併・買収（M&A）、企業再編の分野を中心に企業法務全般について幅広く経験を積んでいます。