会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

国内外のM&A案件を中心に数多くの企業取引に携わっています。また、クライアントの多種多様なニーズに応じ、幅広い分野においてリーガルサービスを提供しています。

国内及びクロスボーダーのM&A、国際商取引、ヘルスケア、国内企業法務全般を専門とする。M&Aでは、国内上場会社による事業統合、JV組成、グループ内再編や日本企業による海外企業の買収等の豊富な実務経験を有する。国際商取引では、日本企業と海外企業とのライセンス契約、製造委託契約等の交渉、現地法人の設立等に関するアドバイスを多数行う。ヘルスケアでは、製薬会社のM&Aや再生医療の取引に関するアドバイスを多数行う。国内企業法務では、会社法や金融商品取引法のアドバイス、企業の危機管理や株主総会指導等を行う。また、日本銀行及び総合商社への出向経験を有し、クライアントのビジネス・ニーズを踏まえたアドバイスに定評がある。日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士。

クロスボーダー・国内M&A案件、独占禁止法関連案件、各種紛争案件、アジア・新興国案件等、企業法務全般に関する豊富な知識・経験を有しています。国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門への出向及び海外大手法律事務所での勤務経験に基づき、アジア地域でのM&Aを初めとする幅広い分野において、的確かつ実務的なアドバイスを提供します。

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2026) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2026) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2026)

理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっております。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っております。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有しています。加えて、米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

龍野弁護士は国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、投資案件に精通しています。また、スタートアップ企業に対するアドバイスやVC、PEファンドに対する投資、ファンド組成に関するアドバイスに数多く携わるほか、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけています。

ファイナンス、企業合併・買収その他クロスボーダー案件を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っています。特に、キャピタルマーケッツ分野（居住者による新規上場、公募増資、新株予約権付社債の発行、非居住者による円建外債の発行、ユーロ債売出し等の国内外の資本市場における証券取引）及び企業内容開示について豊富な経験を有しております。また、香港の法律事務所で研修した経験を生かして香港法務についても取り扱っております。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。