ジョイント・ベンチャー(合弁事業)案件では、事業が計画どおりに進捗しない場合を含む将来のリスクを具体的に想定しながら、合弁契約・株主間契約に合弁パートナーそれぞれが果たすべき役割や権利義務関係を定めることが重要です。さらに、合弁事業を運営していく上で、合弁会社と株主との間の取引、合弁事業から生ずる知的財産権の帰属、株主から合弁会社への従業員の出向など、対象事業に関連して様々な法律問題や契約書作成のニーズも多く生じます。当事務所は、長年にわたる合弁事業に関する豊富な経験に基づき、合弁契約の作成や交渉、さらには合弁解消における交渉や助言まで、合弁事業の契約その他法律問題に関する包括的なサポートを行っております。
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