当事務所は、J-REITに関し、その創生期から関与し、多数のJ-REITの組成及び運用を支援してきた実績を背景に、投資法人および資産運用会社の設立、許認可の取得をはじめ、資金調達、物件取得、役員会・投資主総会の運営、不動産にまつわる訴訟・紛争対応、情報開示などに至るまで、さらに、M&A、非上場化、TOB、敵対的買収への対応や事業再生など、広範な業務をカバーしており、これらの業務について、投資法人・資産運用会社のみならず、投資法人のスポンサー、投資法人の投資口発行に関する引受証券会社、さらには投資法人に資金提供を行うレンダーやJ-REITのM&Aにおける取得者およびフィナンシャルアドバイザーなどの依頼者に継続的にアドバイスを行っています。また、当事務所は、これらのJ-REITにおける豊富なノウハウを背景に、オープン・エンドの非上場のREIT(いわゆる私募REIT)に関しても、J-REIT同様その創生期から関与しており、広範な依頼者に継続的にアドバイスを行っています。さらには、J-REITおよび私募REITの業務上生じる法規制・レギュラトリに関するアドバイスも日常的に提供しています。 J-REITおよび私募REITの案件においては、許認可の申請、不動産や不動産信託受益権の取引、証券の発行その他の資本市場取引、M&A、アクティビスト対応、不動産取引紛争といった幅広い分野にまたがる経験と知識が要求されます。当事務所は、各分野における経験豊富な弁護士とともに、これら複数の分野を横断的にカバーすることを得意とする弁護士を擁しており、分野ごとの縦割りでの処理になりがちなJ-REITおよび私募REITの案件について、案件の性質や関与の態様に応じて、適切かつ柔軟なチーム組成を行い、高度なサービスを効率的に提供することが可能です。

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