国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。

国内外の各種訴訟・仲裁等の紛争案件の代理および国際取引を含む企業法務全般に携わっています。独占禁止法競争法分野においては、日本の公正取引委員会による審査・審判手続への対応にとどまらず海外当局による調査手続への対応に関するアドバイスのほか、M&Aや合弁契約に伴う国内外の競争法当局に対する届出手続のサポート、各種契約や知的財産権行使に伴う独占禁止法競争法上の論点についての助言、さらにはコンプライアンスマニュアル作成・コンプライアンストレーニング実施にいたるまで幅広くカバーしています。また、国内外のクライアントを労働訴訟・審判において代理するなど人事労務案件についても豊富な経験を有しております。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を幅広く取り扱っております。また、訴訟等の紛争案件についても、豊富な経験を有しております。

AI やサイバーセキュリティなどの先端テクノロジーに関する専門的な知見を活かし、企業の実務に即したアドバイスを提供しています。特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約などの知財関連契約から企業間の大型アライアンス、事業・知財戦略の策定まで幅広く取り扱っております。また、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けているほか、会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

企業の合併・買収、合併・買収に関連するファイナンス取引や紛争処理（株式買取価格決定申立事件等）、コーポレート・ガバナンスの分野を中心に、一般企業法務を広く取り扱っております。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、上場企業の経営統合や株式非公開化案件等に多く関与してきました。とりわけ、クロスボーダー案件、IT・先端テクノロジー分野の投資・M&A案件に豊富な経験・知見を有しています。

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2026) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2026) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2026)

理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっております。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っております。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有しています。加えて、米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。