日本EU経済連携協定（EPA）および日英包括的経済連携協定を踏まえさらに日本およびEU諸国・英国の間での双方向の貿易・投資が活発化し、巨大な経済圏が構築されます。このような環境下で、当事務所は、2022年9月にロンドンオフィスを開設し、英国・欧州ベースのグローバル企業を依頼者として、M&Aやジョイント・ベンチャーを通じた対日投資案件や幅広いセクターの不動産投資案件の日本法アドバイスを提供しています。このほか、グローバル企業の日本子会社に関する国際紛争案件（訴訟・仲裁）やグループ内再編・撤退の助言をし、コンプライアンス関連案件、労務案件、データプロテクション案件、独禁法案件、知的財産権案件等の日本進出後に生ずる幅広い法律問題についてもアドバイスしています。 また、欧州諸国における有力事務所との独自のネットワークを50年以上かけて構築しており、効率的な連携体制を整えており、日本企業によるアウトバウンド欧州ビジネスに係るM&A取引や様々な法律問題のサポートもさせていただいております。