経済産業省において、WTO・FTA関連のルール交渉、紛争解決手続（意見書作成・口頭弁論等）対応、内外の各種制度に関する通商法上の法的助言等、幅広い国際通商法務に約10年従事。アンチダンピング等の貿易救済措置を含む通商関連の政府調査対応、WTO等の各種国際経済紛争解決手続対応、各国通商措置（米国、EU、中国、東南アジア等）の通商法・国内法等に基づく法的分析、経済安全保障関連、環境規制（気候変動対策を含む）・労働規制に関する通商問題等、国際通商法務に関する多様な知見を有しています。