12年間にわたる法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査・刑事犯罪捜査と、複雑な商事紛争・行政紛争・消費者紛争において、国内外の依頼者を代理しています。 また、企業内で発生する法令違反や不祥事の社内調査と各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも、幅広い経験を有しています。 取り扱う案件は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。 【広告・マーケティング規制】 景品表示法・薬事広告規制・医療広告規制・通信販売規制（特定商取引法）など、企業の広告・マーケティングを規制する法律について、予防的アドバイスから行政当局・適格消費者団体への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。 【医療ヘルスケア規制・医療紛争】 医療法・医師法・薬機法（医薬品医療機器等法）などの医療ヘルスケア規制について幅広くアドバイスしています。 また、東京地検医事係検事として多数の医療過誤事件を担当した経験に基づき、医療紛争において医療機関と医療従事者を代理しています。 【出入国在留管理規制（入管法）】 法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）において2009年入管法改正（外国人登録法の廃止と在留カード制度の導入による在留管理の中央集権化）を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。 【刑事法・刑事事件】 贈収賄規制・賭博規制・入管法・逃亡犯罪人引渡手続など、刑事法に関して幅広くアドバイスしています。 また、詐欺、横領、背任、営業秘密の不正取得など、企業が被害者となる犯罪行為の刑事告訴を取り扱っています。 【行政調査対応】 各種の法執行機関による行政調査に対して、依頼者を代理して弁護活動を行っています。 行政処分前の任意調査・聴聞・弁明・仮の差止めの手続において、許認可の取消し・事業停止処分・措置命令・課徴金納付命令など、重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。 【不正調査】 企業内で発生する法令違反や不祥事の不正調査を幅広く取り扱っています。 特に、横領、背任などの企業内犯罪と製品の品質や安全性に関する不正事案に豊富な経験を有しています。

渋谷弁護士は財務省関東財務局証券取引等監視官部門の証券検査官として、金融商品取引業者に対する検査、インサイダー取引・相場操縦に関する審査に携わった経験があり、金融商品取引法を中心とした金融規制法令、金融取引に精通しており、これらの分野について専門的･実務的アドバイスを行っております。

事業再生・倒産、争訟・紛争解決を中心に、国内・クロスボーダーを問わず、M&A、ベンチャー法務など、幅広く企業法務全般を取り扱っています。事業再生については、債務者、債権者（金融機関）、スポンサー等の様々な立場で、アドバイザーとして豊富な経験を有しています。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

国際金融取引、企業買収等の渉外実務をはじめ、国内実務も含めた企業法務全般を幅広く手がけています。とくに、国内外の資本市場における資金調達や株式公開、国内外の企業を当事者とする買収や統合等の案件について良質なサービスを提供できるよう心がけています。

【不正調査/危機管理】 検事、証券取引等監視委員会（証券監視委）、大手監査法人の不正調査/デジタルフォレンジックチームでの豊富な調査経験を有し、会計不正、相場操縦、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えい等のホワイトカラークライムや各種不正の調査業務及び刑事・行政当局対応を専門分野としています。 【開示規制/会計・監査制度】 証券監視委で著名な大型事件を含め数々の会計不正や開示規制違反を摘発した経験に加え、大手監査法人で会計監査の手続における不正リスク対応の経験もあり、開示規制や会計・監査制度に関する助言を提供しています。 【金融規制】 外資系資産運用会社や国内大手銀行への出向経験に加え、証券監視委での海外機関投資家による日本市場における相場操縦等の不公正取引の調査、大手監査法人での外資系金融機関による厚生年金基金に対する過剰接待の調査の経験等を活かして金融規制対応を助言しています。 【コンプライアンス】 国内外の規制当局による摘発を契機としたコンプライアンスプログラムの改善支援、国内外の贈賄規制、競争法等のコンプライアンス全般及び日本企業による海外子会社の管理等に関する助言を提供しています。

国内外の証券発行のほか、金商法・会社法の開示・計算・監査制度、国際会計基準対応、会計不祥事対応等に関する助言及びこれに関連する紛争解決業務を専門に行っております。

独禁法の分野において、独禁調査案件、日本及び海外での企業結合届出の対応に幅広い経験を有するほか、流通取引、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件も多く取り扱っています。直接投資、ジョイント・ベンチャー、代理店契約、ライセンス契約又はフランチャイズなどによるクロスボー ダでの事業展開を数多くサポートし、クロスボーダー取引に関して企業が直面する様々な法的問題への対応の経験が豊富です。