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- 労働法グループ
経歴
| 2010年3月 | 早稲田大学法学部（法学士） |
|---|---|
| 2013年3月 | 慶應義塾大学法科大学院 （法務博士 （専門職）） |
| 2019年9月 - 2020年6月 | ニューヨークの大手総合商社出向 |
| 2022年5月 | 米国University of Virginia School of Law (LL.M.) |
著書・論文等
【競争法/労働法】フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化法）の施行
AMTニュースレター
2024年10月
2024年7月
2024年7月
2024年6月
最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
商事法務ポータル
2024年5月
【労働法】デジタルノマドに関する在留資格の改正
AMTニュースレター
2024年5月
【労働法】育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出(2)
AMTニュースレター
2024年4月
【労働法】育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出(1)
AMTニュースレター
2024年4月
2024年4月
育児・介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出
商事法務ポータル
2024年4月
2024年3月
2024年3月
2024年3月
裁量労働制が2024年4月変更！弁護士が対応を解説
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2023年12月
【労働法】裁量労働制に関するルールの改正
AMTニュースレター
2023年11月
【労働法】労働基準法施行規則の改正に伴う労働条件明示ルールの変更
AMTニュースレター
2023年10月
労働条件明示ルールが2024年4月変更！弁護士が対応を解説
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2023年9月
2022年上半期の個人データ漏えい等事案への個人情報保護委員会の対応
商事法務ポータル
2022年12月
実務に役立つ法律基本講座（44）研修
労政時報 No.3963 2018年12月14日号
2018年12月
相談室Q&A 「育児・介護事情による短時間勤務者を時間単位年休の対象から除外することは問題か」
労政時報 No.3961 2018年11月9日号
2018年11月
セミナー・講演
個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第２回「取得の際の各種義務– 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条）」
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（共催）
2024年10月23日
個人情報保護法の重要テーマ （応用編）～法規定と実務上の問題を総点検～「労務関係と個人情報」
（共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2024年3月13日
個人情報保護法の重要テーマ（基礎編）取得の際の各種義務 – 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条）
（共催）株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社
2023年10月25日
労務管理と個人情報
（主催）（一社）長野県経営者協会
2023年7月20日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／労務関係と個人情報
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年3月22日
資格・登録
- 弁護士登録（2014年）
所属
- 第一東京弁護士会
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語