渡邉 剛 TAKESHI WATANABE
パートナー
- TEL:
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- 03-6775-2034
会社法を中心として業務を行っており、これまでも各種の大型M&A案件、ガバナンス案件において内外の依頼者を代理して参りました。さらにM&A案件の処理にあたっては、これに伴う各種のファイナンシングにも関与し、金融商品取引法その他の金融関連法規にも精通しています。さらにM&Aをお手伝いした依頼者に対しては、その後もきめ細かな法律サービスを提供することを心がけ、その結果事業会社・金融機関を問わず、各種の会社の日常業務に関する法律問題についても幅広い経験を持っています。また、過去に中国にも留学した経験を生かし日本企業の中国進出に関連した法的アドバイスにも精力的に取り組んでいます。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
1985年3月 | 武蔵高等学校卒業 |
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1990年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
1992年3月 | 最高裁判所司法研修所修了(44期) |
1992年4月 | 当事務所入所 |
1996年 | 米国University of Chicago (LL.M.) |
1996年-1997年 | 北京語言文化大学にて中国語研修、及び中華人民共和国内の邦銀支店勤務 |
2001年1月 | パートナー就任 |
2023年7月 - | 公益財団法人東京2025世界陸上財団 監事 |
著書・論文等
Lexology PANORAMIC (formerly “Getting the Deal Through”) - Corporate Governance 2024 (Japan Chapter)
Lexology PANORAMIC
2024年4月
監査役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年8月
取締役ガイドブック〔全訂第4版〕
商事法務
2021年7月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
取締役ガイドブック・監査役ガイドブック
商事法務
2015年5月
Introduction to Japanese Business Law & Practice (第2版)
LexisNexis Japan
2014年10月
いわゆる「会社提案と両立しない」株主提案の採決方法についての考察
法律時報 2014年3月号(Vol.86 No.3/1070)
2014年3月
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
株主、企業統治に高い関心
日本経済新聞2013年7月15日 17面
2013年7月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
論点体系 会社法(全6巻)
第一法規
2012年1月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
日本ビジネス法実務(中国語表題:日本商務法務実務)
法律出版社(中国)
2009年5月
株主総会の実務対応(6) 株券電子化を踏まえた総会運営
旬刊商事法務 No.1863(2009年4月15日号)
2009年4月
新会社法下における合併、会社分割、株式交換および株式移転
自由と正義 2005年9月号
2005年9月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
デット・エクイティ・スワップをめぐる諸問題
金融法務事情 (No.1700)
2004年3月
中国土地管理法の改正
国際商事法務 Vol.26, No.11
1998年11月
セミナー・講演
2011年9月17日
2011年8月30日
2009年5月12日
2007年11月7日
2006年3月28日
企業再生のための手法—DIPファイナンス、再生ファンド、デット・エクイティ・スワップを中心に—
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2003年1月23日
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
2021年4月15日
2020年4月9日
2018年11月9日
2018年5月14日
2017年11月13日
2017年8月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1992年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1997年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語