仁瓶 善太郎 ZENTARO NIHEI
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1483
- FAX:
- 03-6775-2483
倒産事業再生、企業買収案件をはじめ、株主総会対応、アクティビスト対応等を中心としたコーポレート案件、危機管理、知財ライセンス取引、海外進出及び撤退、商事紛争、その他企業法務分野全般を幅広く手掛けています。また、海外企業や海外投資家が関与するクロスボーダー案件に数多く関与しております。事業再生・倒産処理案件では、国際的な側面を有する大型案件を含む数多くの案件について、債権者代理人、債務者代理人、スポンサー代理人、破産管財人等多様な立場での実務経験を有しています。
取扱案件
トピックス
2024年9月12日
2023年12月14日
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
経歴
| 1998年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録（57期） |
| 2007年9月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）勤務 |
| 2011年5月 | 米国デューク大学ロースクール修了（LL.M.） |
| 2011年9月 - 2012年6月 | ビンガム･マカッチェンLLP ニューヨークオフィス勤務 |
| 2012年8月 - 2012年12月 | 欧州三井住友銀行（ロンドン）出向 |
| ビンガム･マカッチェンLLP ロンドンオフィス勤務 | |
| 2015年4月 | 統合により当事務所入所 |
著書・論文等
米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務
株式会社商事法務
2023年4月
Guide on Conducting an Out-of-Court Workout in Asia
Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute
2023年3月
2022年10月
Guide on the Treatment of Insolvent Micro and Small Enterprises in Asia
Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute
2022年4月
EU指令第2019/1023号の定める予防的再建フレームワークの概要と加盟国における導入・運用状況（下）
NBL1212（2022.2.15）号
2022年2月
EU指令第2019/1023号の定める予防的再建フレームワークの概要と加盟国における導入・運用状況（上）
NBL1211（2022.2.1）号
2022年2月
Restructuring and insolvency in Japan: overview
Practical Law -A Thomson Reuters Legal Solution
2021年3月
建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔下〕
旬刊商事法務2249号（2020年12月15日号）
2020年12月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
第一法規出版株式会社
2018年6月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
2017年4月
Restructuring and insolvency in Japan: overview
Practical Law -A Thomson Reuters Legal Solution
2016年12月
The Role of Japanese Government-Backed Funds in Financial Restructurings
Norton Journal of Bankruptcy Law and Practice Volume 25, Number 5
2016年12月
英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2016年10月
Japan's Government-Backed Rehabilitation Funds Taking Stock of Over a Decade of Company Restructurings
International Insolvency Institute NextGen Program website, 2016
2016年6月
2016年5月
アメリカ契約法の重要ポイント第3回 NDA（秘密保持契約）の留意点/ Important Points on Non-Disclosure Agreement
Lexis AS ONE（日本法・判例・行政情報データベース）
2015年6月
2015年5月
M&A実務の基礎
商事法務
2015年5月
クラウドファンディングの最新事情
ビジネス法務10月号(2014)
2014年10月
文書提出等をめぐる判例の分析と展開
預金者から銀行に対する取引経過開示請求を預金契約に付随する義務として認めた事例
金融・商事判例No.1311(2009)
2009年3月
新版ビジネス契約実務大全
ソフトウェア開発委託契約の実務
社団法人企業研究会
2007年9月
セミナー・講演
第13回東アジア倒産再建シンポジウム
（主催）東アジア倒産再建協会
2022年11月5日- 6日
2022年5月28日
2021年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント～コーポレートガバナンス・コード改訂・市場再編・ESG投資といった新潮流も踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2021年9月13日
事業再生局面におけるM&A － 財務状態の悪化した企業の新株発行やM&Aのポイントと近時のトレンド -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2021年7月20日
2020年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント～新型コロナウイルス感染症によって変容する総会実務とアクティビズムの新潮流を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年8月27日
2020年3月3日
個⼈情報保護法制の強化に関する最新動向 －⽇本企業において求められる対応策も踏まえて－
（主催） 公益社団法人日本監査役協会 関西支部
2020年2月20日
2019年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント－物言う株主や機関投資家の動向を踏まえて－
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月31日
ハラスメント対応の基礎と実践 －最新の実務を交えて－
（主催） 経営法友会
2019年3月12日
GDPR（欧州一般データ保護規則）対応の基本
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年7月26日
品質管理に関する法務・ガバナンスセミナー
（主催）新日本有限責任監査法人（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （後援）公益社団法人関西経済連合会
2018年2月14日
企業の不祥事対応・危機管理
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年7月27日
有事対応の最前線
（共催）新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）
2017年7月11日
ⅢNextGen Leadership Program
Restructuring Systems and Procedures in Japan
（主催）International Insolvency Institute
2016年6月5日
米国契約法の基礎③ ～NDA（秘密保持契約）の留意点
（主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2015年9月16日
主な受賞歴
2024年9月12日
2023年12月14日
2023年9月14日
2023年4月20日
2022年12月15日
2022年9月16日
2022年4月14日
2021年12月16日
2021年9月17日
2021年4月15日
2020年12月15日
2020年9月17日
2020年4月9日
2019年9月19日
資格・登録
- 弁護士登録（2004年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2012年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語