最近は、特に国内外の発行者の株式、債券及び投資信託に関する金融商品取引法務並びに国内外の投資家による本邦及び海外の不動産への投資に関連する取引を数多く取り扱っております。知的所有権法関連では、インターネットにおけるビジネスモデルについての最初の司法判断であったとされる件で勝訴致しました。