A.従業員の感染が確認された場合、安全配慮義務（労働契約法5条）の観点からは、所轄保健所と連携の上、感染者及び濃厚接触者の特定、在宅勤務指示と健康観察、就業エリア・共用部の消毒、社内における状況の告知、さらには一定期間の事業所の閉鎖などの措置をとる必要があります。
なお、従業員の休業や勤務時間・勤務形態等の変更に伴う問題について、詳細は「人事・労務Q＆A」のQ2～Q5をご参照ください。

さらに、企業としては、対外的に感染を公表するかどうかが問題となります。対外公表については、法令上義務づけられているものではありませんが、2020年2月以降の各社の対応状況を見ると、対外的な公表事例が増えてきているのが現状です。

具体的には、感染確認後速やかに、

• ①感染確認日
• ②感染者が確認されたビルの名称・所在地
• ③感染者の属性（正社員か派遣社員か、グループ会社社員か等）
• ④感染経緯（イベント参加等）
• ⑤感染者数
• ⑥顧客と接する業務に従事していたか否か
• ⑦感染後の感染者の状況
• ⑧感染確認後の企業の対応状況

等を公表し、適宜更新している例が見られます。

感染者のプライバシー・個人情報や企業に対する風評被害に配慮しつつも、社内外における感染拡大防止に向けた適時・適切な情報発信を行うことが、結局は企業としての信頼の維持につながると考えられます。

A.かつての重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行（2002年～2003年）や、東日本大震災（2011年）等を受けて、事業継続計画（Business Continuity Plan＝企業が自然災害やテロあるいは重大感染症等の緊急事態に直面した際に中核事業の継続・早期復旧を可能にするための手順、以下「BCP」といいます。）を策定している企業が多く見られます。

今回のケースにおけるBCP発動の前提として、新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクの特性を把握する必要がありますが、感染症の場合、地震や火災といった自然災害と異なり、企業の施設や通信手段・各種インフラといった物的資源が直接ダメージを被ることはない一方で、人的資源（従業員・取引先・顧客）に損失が発生する点が大きな特徴となります。

具体的には、①感染被害及び感染拡大防止措置に伴って従業員の労働力が奪われ、また、②国内外での感染の拡大に伴い、サプライチェーンの断絶による事業活動に影響するといった事態も発生しています。
さらには、③旅館業や飲食店などの接客業では、仮に従業員や顧客に感染がなくとも顧客離れによる経営難に直面している例もあります。

• ①の問題については、万が一自社での感染が確認された場合、BCPに沿って対策本部を設置し、Q１で説明した感染拡大防止のための初動対応をとることがまずは重要となります。
  加えて、感染の有無にかかわらず、人的資源の継続活用を可能とするテレワークや、テレワークを可能とするITシステムの構築・活用を実施し、その旨ホームページ上で公表している企業も多く、テレワークの活用によって、現時点（2020年4月13日時点）では日本国内の中核事業に特段大きな影響が生じていないという企業も散見されるところです。
  （人事マネジメントの観点からのBCPについては、「人事・労務Q&A」のQ1もあわせてご参照ください。）
  
  
• ②については、欧米を中心とする新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、これに伴う各国政府レベルでの非常事態宣言に伴い、海外における工場の閉鎖や一時操業停止が報じられているところであり、例えばグローバル展開を行う日本の製造メーカーであれば、中核事業を守るべく、BCPに沿って、サプライチェーンの上流から下流まで滞りなく材料・部品の供給がなされることを確保し、また、事業のボトルネックとなるサプライチェーンの代替先の検討を行う必要があります。
  また、日本国内の感染状況も先行き不透明であるため、国内のサプライチェーンについても、万が一の操業停止などに備えた対応が必要です。
  
  
• ③について、顧客離れが深刻で経営難に陥るおそれがある場合は、BCPにしたがい、今後の財務予測を立て、財務対策として当面の運転資金を確保し（政府系金融機関等による緊急融資制度や信用保証制度の活用も検討）、仕入先や給与の支払いに努めるとともに、経営の立て直し策の検討（商工会議所や商工会などの特別相談窓口の利用も検討）を行う必要があります。
  （上記②のサプライチェーン毀損対応や、③の企業に対する資金繰りや経営環境の整備支援については、経済産業省作成のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が参考になります。
  その他、同省による各支援策につきましては、同省HP「新型コロナウイルス感染症関連」をご確認ください。

日本では2020年4月7日に7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に改正新型インフルエンザ対策特別措置法上の緊急事態宣言が発令されました（実施期間は同年5月6日まで）。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や施設使用制限要請等は強制力を伴うものではないものの、先行きが不透明な状況が続いていますので、①に加え 、上記②・③その他中核事業が毀損する事態があり得ることを想定した上で、自社のBCPの診断、維持・更新を行うことが引き続き必要と思われます。
（上記①については、従業員の罹患だけでなく、代表者やマネジメントが罹患した場合の指揮命令系統の立て直しについても予め検討しておくことが考えられます。）

A.金融機関に対して、元金の弁済期の猶予（リスケジュール）を求める申入れを行い、合意が得られるよう協議することが適切です。元金のリスケジュールの合意を得るためには、通例、利息の支払は継続する必要があります。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、金融庁は、本年３月６日、官民の金融機関に対して、「既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、この取組状況を報告すること」を求めており（*参照｜財務省）、各金融機関においては、これを踏まえた対応をすることが期待されています。

また、安倍晋三内閣総理大臣は、本年３月２８日に行われた記者会見において、「この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。」、「中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。」との指針を示しました（*参照｜首相官邸）。これらの施策により、事業者の資金繰りの早期の改善が図られることが望まれます。

一般に、金融機関との間での交渉にあたっては、次のポイントに留意する必要があります。

A.資金繰りが苦しく、納期限までの公租公課の支払が厳しい場合には、税務署等と相談し、分割納付などの申入れを行い、了解を求めることが考えられます。

また、国税や厚生年金保険料等については、納付の猶予制度（*参照｜国税庁）が設けられており、税務署や年金事務所（*参照｜日本年金機構）と相談することが考えられます（この制度の条件を満たしていない場合にも、上述の分割納付などの申入れを行うことは別途考えられます。）。

前述したとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、国は、公租公課の取扱いを含めて、かつてない規模での施策を講ずることを公表していますので、その内容や動向を引き続き注視し、できるかぎり資金繰りの改善に役立てることが望まれます。

A.金融機関との話合いによる解決が、資金繰り上の時間的な制約・逼迫や、金融機関の不同意等により困難である場合には、裁判所における法的整理を視野に入れた検討が必要です。

裁判所における再建型の法的整理の代表例としては、「民事再生手続」があります。民事再生手続は、どのような法人でも利用することができます。すなわち、株式会社、有限会社、合同会社などの会社に限られず、医療法人、学校法人、一般社団法人など、あらゆる法人が利用することができます。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴って、さまざまな業種の事業者において、苦境・窮境に陥ることが懸念されていますが、民事再生手続は、どのような業種においても利用することができます。

民事再生手続のポイントは、次の通りです。

A.GDPRでは本来、職場の従業員の個人データは手厚く保護されており、特定の従業員の個人データ、しかもセンシティブな罹患した病気に関する個人データを、雇用者側が他の従業員に伝えることは厳しく制約されるところです。しかし、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染者が発生した事実すら伝えないでおけば、他の従業員の健康にも重大な影響が生じかねないことから、感染者の氏名は秘匿した上で、必要最小限の情報を、他の従業員に伝えることは、GDPRにおいても許容されると考えられています。

A.GDPRでは、個人データの取得は最小限にするべきという大原則があります。この原則は、新型コロナウイルス感染症の場面においても、変わらず適用されます。また、従業員は、雇用者側との関係で弱者として位置づけられていることから、その情報の取扱には慎重さが求められています。このため、従業員から新型コロナウイルス感染症に関連して、健康状態について質問し、情報を収集することは避けるべきとする加盟国も見られます。情報収集を許容している加盟国でも、情報収集を最小限に抑制することが求められます。英国のデータ保護当局であるICOでは、特定の国や地域を直近で訪問していないか、新型コロナウイルス感染症の感染の徴候がないか、についての情報収集は、最小限の枠内であると整理しています。

A.リモートワークにおいては、従業員が自宅のWi-Fiネットワークから、私物の端末（PCやタブレット、スマートフォン）を用いて業務する場面が想定されます。このような場面に関して、データ保護当局からは、私物の端末及び自宅のWi-Fiネットワークの利用自体を禁じるわけではないものの、会社のネットワークから会社支給の端末を用いて業務する場合と同種のセキュリティを備えるよう求められています。リモートワークの開始に際しては、慎重な検討が必要です。

A.新型コロナウイルス感染症のリスクへの当局の対応については、必要不可欠な情報のみの収集にとどめるべきである、という姿勢は各国で一致しているのですが、たとえば、従業員に質問し、健康情報を収集することについても、本来は統一されていてしかるべき所ですが、現実には、EU加盟各国間でも、ばらつきが生じてしまっています。日々情勢が変わっておりますので、当局対応に関しては、当局のウェブサイトにて最新情報を別途ご確認ください。

A.EDPBの公表文書のポイントは

• ①データ処理の合法性の根拠
• ②データ処理の原則の維持
• ③モバイル端末位置データの活用
• ④従業員データの保護

の4つです。

①については、雇用者が、職場の健康維持および安全管理義務を果たすために必要な個人データの処理は、データ主体の同意なしに遂行できる、とされています。
②データ処理原則については、データの利用目的及び保存期間を含め透明性の維持を求めています。セキュリティに関しては、事態の緊急性に鑑みた適切な措置の履行を求めるとともに、なぜそれらの措置を採用するに至ったのか決定のプロセスを文書に残しておくことを求めています。
③は、各国の保健当局が、モバイル端末の位置情報を活用して、特定地域に所在するモバイル端末ユーザに、新型コロナウイルス感染症のリスク情報を送信する際の、情報処理のあり方について述べています。
④では、従業員及び来訪者からの健康情報の収集に関して、データ処理原則の中でも、とりわけ比例原則及び最小限原則の重要性を指摘しています。また、感染者が職場で発生した場合でも、他の従業員に当該従業員の氏名の開示は許容されないことも述べられています。

A.個人が新型コロナウイルス感染症に感染した事実や検査結果、健康状態等（以下「感染事実等」といいます。）の情報は、個人情報のうち、特に慎重な取り扱いが必要となる「要配慮個人情報」に該当します（個人情報保護法第２条３項、個人情報保護法施行令第２条２号３号、個人情報委員会Ｑ＆Ａ１－２５）。したがって、原則として、あらかじめ本人の同意を得て取得することが必要です（個人情報保護法第１７条２項）。

本人から感染事実等の情報を直接取得できる場合は、本人が当該情報を雇用主に直接提供したことをもって、取得について、本人の同意があったものと考えられます（個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）３－２－２※２）。

本人から新型コロナウイルス感染症の感染の事実や検査結果等の情報を直接取得できない場合であっても、例外的に

• ①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第１７条２項２号）
• ②公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第１７条２項３号）

は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、感染事実等の情報を取得できる余地があります。

例えば、本人が入院し、本人から同意をとることが困難である場合に、家族から聴取することが考えられます。

なお、労働者の健康情報の取扱いについての「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（以下「留意事項」といいます（平成２９年５月２９日個情第７４９号・基発０５２９第３号））は、感染性の低い感染症の情報は原則として労働者等から取得すべきでないとしています（留意事項・第３の８（３））。しかし、新型コロナウイルス感染症は感染性が極めて高いことは明らかですのでこの点からの取得は制限されないものと考えられます。

A.従業員の家族の感染事実等の情報は、従業員の家族の「要配慮個人情報」に該当します。したがって、原則としてあらかじめ従業員の家族本人の同意を取得することが必要です。

ただ、実際には、従業員が従業員の家族の感染事実等の情報を雇用主に提供するという取得の仕方になることが予想されますが、このような場合には、提供元である従業員が従業員の家族から同意を得る等適法に取得したことが前提となるため、雇用主が取得に先立ち、従業員の家族本人から同意を得る必要はありません（個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）３－２－２※２）。

A.個人情報保護法は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないとしています（個人情報保護法第１６条１項）。例外として、

• ①法令に基づく場合（個人情報保護法第１６条３項１号）
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第１６条３項２号）
• ③公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第１６条３項３号）

等は、本人の同意を得なくとも、目的外の利用をすることができます。

まず、各職場の就業規則や個人情報取扱規程で公表されている利用目的の達成に必要であるかを検討することになりますが、「事業活動のため」等の利用目的が記載されていた場合には、新型コロナウイルス感染症の感染を防止し従業員の健康を維持することは目的の達成に必要と考えられます。

次に、疑義がある場合には本人の同意を得るか、上記①②③の例外を検討することになります。感染事実等の情報の取得の場合と同様に、②③を根拠に本人の同意なく目的外の取扱いを行うことができると考えられます。

ただし、従業員の病気や検査結果を、本人の同意なく職場の関係者に知らせたことは、同一法人内であるため、個人情報保護法の第三者提供にはあたらないが、本人の同意がない目的外利用にはあたるとし、その上で本人の同意がない目的外利用は従業員のプライバシー侵害の不法行為に該当するとした裁判例があります（福岡高判平成２７年１月２９日判時２２５１号５７頁）。

これを踏まえて考えると、同じ職場の他の従業員に知らせるのは「職場に感染者が発生した」という事実に限り、個人を特定できない形にすることが適切と考えられます。

A.個人情報保護法上、個人データ（特定の個人情報を検索可能にした個人情報データベース等に入力した個人情報（個人情報保護法第２条６項））を第三者に提供することは、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要となります（個人情報保護法第２３条１項本文）。

例外として、

• ①法令に基づく場合（個人情報保護法第２３条１項１号）
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第２３条１項２号）
• ③公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第２３条１項３号）

等は、あらかじめ本人の同意を得なくても、個人データを第三者に提供することができます。

したがって、本人の同意を得ることを原則とし、入院中など本人の同意を得ることが困難な場合は②③を根拠に提供することが考えられます。

ただし、「個人データ」に該当しないと考えられる場合も、「公表している利用目的の達成のために必要な範囲内か」を慎重に検討する必要があります。

したがって、多くの場合、「職場に感染者が発生した」という事実に限り、個人を特定できない形で提供することが適切と考えられます。

A.厚生労働省や保健所等も、「第三者」に該当するため、原則として本人の同意が必要なのですが、例外的に

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③公衆衛生の向上等のために特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき

には、本人の同意を得なくても、個人データを提供することが許容されます。

したがって、原則として、本人の同意を得ることを原則とし、本人の同意を得ることが出来ない場合でも①②③の例外に該当すると考えられる場合には、提供することができます。①はたとえば、感染症法第15条に基づく質問・調査が考えられます。

ただし、Q７やQ８と同様に公表している利用目的の達成に必要かを考慮する必要がありますので、提供を求める目的や範囲については確認することが適切と考えられます。

＜ご参考｜外部リンク＞

• ●　European Data Protection Board（EDPB）
• ●　Information Commissioner’s Office（ICO）